家族が亡くなって相続が発生した年は、相続税の申告や遺産分割のことで頭がいっぱいになりがちです。ただ、年末が近づくと「亡くなった本人の年末調整はどうなるのか」「相続した自分の年末調整に影響はあるのか」という所得税まわりの疑問も出てきます。この記事では、相続と年末調整の関係を、亡くなった方側の手続きと、相続人自身の年末調整の2つに分けて整理します。
まず押さえたい前提:遺産そのものは所得税の対象ではない
相続で受け取った財産は、所得税ではなく相続税の対象です。そのため、遺産を受け取ったこと自体は、相続人自身の給与所得や年末調整の計算には影響しません。「相続したから年末調整で申告が必要になる」ということはありません。
ただし、相続した財産から生じる収入は別です。相続した不動産を賃貸して家賃収入がある場合や、相続した不動産・株式を売却して利益が出た場合は、所得税の確定申告が必要になります。年末調整では扱えないので、該当する方は翌年の確定申告を忘れないようにしましょう。
亡くなった方が会社員だった場合、年末調整は勤務先が行う
亡くなった方が給与所得者だった場合、年の途中で亡くなったことによる退職(死亡退職)は、例外的に年末調整の対象になります。通常の年末調整は12月末時点で在籍している人が対象ですが、死亡により退職した人については、退職した時点で勤務先が年末調整を行い、その年の所得税を精算します。
この場合、勤務先から源泉徴収票が発行されます。相続人は勤務先から源泉徴収票を受け取り、相続手続きの資料として保管しておきましょう。なお、死亡した後に支給が確定した給与や退職手当金等は、所得税ではなく相続税の課税対象となる財産として扱われます。
亡くなった方が年金受給者・自営業だった場合は「準確定申告」
亡くなった方が年金受給者や自営業者で、確定申告が必要なケースに当てはまる場合は、年末調整ではなく「準確定申告」を行います。準確定申告とは、その年の1月1日から亡くなった日までの所得と所得税を計算し、相続人が代わりに申告・納税する手続きです。
期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内と、通常の確定申告より短く設定されています。提出先は、相続人の住所地ではなく、亡くなった方の住所地を管轄する税務署です。相続税の申告期限(10か月以内)よりも先に来る期限なので、早めに要否を確認しましょう。
なお、公的年金等の収入が一定額以下で、ほかの所得も少ない方については、もともと確定申告が不要な場合があります。ただし、医療費控除などで所得税の還付を受けられる場合は、準確定申告をすることで税金が戻ってくることがあります。
準確定申告で控除を使うときの注意点
準確定申告でも、医療費控除や社会保険料控除などの所得控除を使うことができますが、通常の確定申告と違って「死亡した日」が基準になる点に注意が必要です。
- 医療費控除:対象になるのは、亡くなった日までに本人が支払った医療費だけです。亡くなった後に相続人が支払った入院費などは、亡くなった方の準確定申告には含められません。
- 社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除:原則として、死亡した日までに支払った金額が対象です。
- 扶養控除・配偶者控除など:対象になるかどうかは死亡した日の現況で判定し、控除額を月割り計算することはありません。
「亡くなる直前の入院費を家族が立て替えた」といったケースでは、支払った日と支払った人によって扱いが変わります。判断に迷う場合は、期限に余裕を持って税務署や税理士に確認することをおすすめします。
相続人自身の年末調整で気をつける点
次に、相続人自身が会社員で年末調整を受ける場合のポイントです。
扶養していた親などが亡くなった年は、その年の扶養控除を受けられる
生計を一にしていた親などを扶養していた場合、その親が年の途中で亡くなっても、扶養控除の判定は死亡した時点の現況で行われます。要件を満たしていれば、その年の年末調整で扶養控除を受けることができます。勤務先に提出する扶養控除等申告書の記載が実態と合っているか、この機会に確認しておきましょう。
年末調整で扱える控除・扱えない控除の整理
年末調整で精算できるのは、主に次のような控除です。
- 扶養控除、配偶者控除・配偶者特別控除
- 生命保険料控除、地震保険料控除
- 社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除
- 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)※2年目以降
一方、次の控除は年末調整では扱えないため、受けたい場合は自分で確定申告をする必要があります。
- 医療費控除
- 寄附金控除(ふるさと納税のワンストップ特例を使う場合を除く)
- 雑損控除
- 住宅ローン控除の初年度分
たとえば、亡くなった親と生計を一にしていて、その医療費を自分が負担していたような場合、その医療費が自分の医療費控除の対象になるかどうかは状況によって判断が分かれます。対象になり得る場合でも、年末調整ではなく確定申告での手続きになる点は押さえておきましょう。
なお、控除額などの具体的な数字は年度によって見直されることがあります。実際に手続きをする際は、その年の国税庁の案内や勤務先の指示で最新の内容を確認してください。
まとめ
相続があった年の年末調整まわりは、立場によって手続きが分かれます。亡くなった方が会社員なら勤務先が年末調整を行い、年金受給者や自営業者なら相続人が4か月以内に準確定申告を行います。相続人自身については、遺産そのものは年末調整に影響しませんが、扶養控除の判定や、相続財産から生じる収入の確定申告など、見落としやすい点があります。
準確定申告と相続税申告は期限も計算方法も異なり、判断を誤ると還付を受け損ねたり、申告漏れになったりします。相続税や遺産分割の進め方でお悩みの方は、無料で税理士を探せる・相談できるサービスも活用してみてください。
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