亡くなった人の預金口座はなぜ「凍結」されるのか
家族が亡くなると、その人名義の銀行口座は、出金も入金もできない状態になります。一般に「口座が凍結される」と呼ばれているものです。
ただし、死亡した瞬間に自動的に止まるわけではありません。金融機関が名義人の死亡を知った時点で、相続をめぐるトラブルを防ぐために取引を停止する、という取り扱いです。公共料金やクレジットカードの引き落としもできなくなるため、引き落とし口座にしていた支払いがある場合は、早めに家族名義の口座へ変更するなどの対応が必要になります。
凍結された預金は遺産分割の対象であり、原則として、相続人全員で「誰が引き継ぐか」を決めてからでなければ払戻しを受けられません。手続きの全体像を順に見ていきましょう。
預貯金の払戻しまでの流れ
預貯金の相続手続きは、おおむね次の順序で進みます。
- 金融機関へ死亡の連絡をし、相続手続きに必要な書類を確認する
- 戸籍謄本等を集めて、相続人を確定する
- 遺言書があるかどうかを確認する
- 遺産分割協議を行い、預金を誰が取得するかを決める
- 金融機関へ書類を提出し、払戻しまたは名義変更を受ける
金融機関ごとに専用の手続き用紙があり、必要な書類も少しずつ異なります。まずは取引のある金融機関すべてに連絡し、案内を取り寄せるのが第一歩です。口座のある金融機関が分からない場合は、通帳やキャッシュカード、郵便物などを手がかりに探します。
なお、遺言書がある場合は流れが変わります。遺言で預金の取得者が指定されていれば、原則として遺産分割協議を経ずに、その取得者や遺言執行者が払戻しの手続きを進められます。自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の検認が必要になる点に注意してください。
払戻しの方法は、現金を相続人の口座へ振り替えて解約するのが一般的ですが、金融機関によっては口座の名義変更（名義書換）として相続人が口座を引き継げる場合もあります。事業用口座など使い続ける必要がある口座については、名義変更が可能か金融機関に確認してみましょう。
払戻しに一般的に必要となる書類
金融機関によって異なりますが、一般的には次のような書類が求められます。
- 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書（相続人全員が実印を押したもの）。遺言書がある場合は遺言書
- 預金通帳、キャッシュカード
- 金融機関所定の相続手続依頼書
戸籍謄本等の束の代わりに、法務局で交付される「法定相続情報一覧図」を使える金融機関も多くあります。一覧図は無料で何通でも交付を受けられるため、複数の金融機関で手続きをする場合は用意しておくと便利です。
遺産分割の前でも一部を引き出せる「払戻し制度」
「葬儀費用や当面の生活費が必要なのに、遺産分割が終わるまで1円も下ろせない」という不都合を解消するため、2019年7月1日から、遺産分割前でも一定額まで単独で払戻しを受けられる制度が始まっています（民法第909条の2）。
各相続人が単独で払い戻せる金額は、次の計算式で求めます。
相続開始時の預金額（口座ごと）× 3分の1 × その相続人の法定相続分
ただし、同一の金融機関からは150万円が上限です（複数の支店に口座があっても合算で150万円まで）。他の相続人の同意は不要で、家庭裁判所の判断も要りません。なお、払い戻した分は、その相続人が遺産の一部分割によって取得したものとして、後日の遺産分割で精算されます。
計算例として、ある口座に900万円の預金があり、法定相続分が2分の1の相続人が払い戻す場合、900万円 × 3分の1 × 2分の1 ＝ 150万円となり、上限の150万円まで引き出せます。
この払戻し制度を利用する場合も、相続人であることを示す戸籍謄本等の提出を求められるのが通常です。口座ごとに計算するため、複数の口座がある場合はそれぞれの残高をもとに上限額が決まります。
この金額では足りない場合は、遺産分割の調停・審判を申し立てたうえで、家庭裁判所に預貯金の仮払いを認めてもらう方法もあります（家事事件手続法の保全処分）。債務の弁済や相続人の生活費など、預金を使う必要性が認められれば、他の相続人の利益を害しない範囲で仮に取得できるとされています。
手続きの注意点
凍結前であっても、亡くなった方の預金をキャッシュカードで勝手に引き出すのは避けましょう。他の相続人とのトラブルの原因になるほか、預金を使い込んだと判断されると、相続放棄ができなくなる（単純承認したとみなされる）おそれがあります。相続放棄を検討している場合は、特に注意が必要です。
また、口座が凍結されると年金や給付金の入金も止まります。入金予定があった場合は、支払機関への連絡も忘れないようにしましょう。
預貯金の払戻し自体に法律上の期限はありませんが、相続税の申告が必要な場合は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内が申告・納税の期限です。預金の払戻しが進まないと納税資金の準備にも影響するため、財産全体の手続きと並行して、早めに進めることが大切です。
まとめ
預貯金の相続手続きは、「金融機関への連絡 → 相続人の確定 → 遺産分割 → 書類提出・払戻し」という流れが基本です。当面の資金が必要なときは、遺産分割前でも1金融機関あたり150万円を上限に単独で払い戻せる制度があります。
相続人の確定や遺産分割協議で行き詰まったり、財産の種類が多く全体像がつかめなかったりする場合は、司法書士や弁護士、税理士といった専門家に相談することも検討してみてください。
