遺言書の種類と自筆証書遺言の保管制度｜法務局に預ける仕組みと手数料を解説

2026年11月15日

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遺言書を作ろうと思ったとき、「自分で書く自筆証書遺言」と「公証役場で作る公正証書遺言」のどちらがよいか迷う方は多いのではないでしょうか。実は、自筆証書遺言については2020年7月10日から、法務局に原本を預けられる「自筆証書遺言書保管制度」が始まっており、自筆証書遺言の弱点だった保管の問題が大きく改善されています。この記事では、遺言書の種類の基本と、法務局の保管制度の仕組み・手数料・手続きの流れを整理します。

遺言書の方式は普通方式で3種類

民法で定められた遺言の方式のうち、日常的に使われる「普通方式」は次の3種類です。

自筆証書遺言：遺言者が全文・日付・氏名を自分で書き、押印して作る遺言です。紙とペンと印鑑があれば費用をかけずに作成できます。なお、財産目録についてはパソコンで作成したものや通帳のコピーなど自書でない書面を添付することも認められていますが、その場合は各ページに署名と押印が必要です。
公正証書遺言：公証役場で、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が口述した内容を公証人が文書化して作る遺言です。原本は公証役場に保管され、形式面の不備で無効になるおそれが小さいのが特徴です。
秘密証書遺言：内容を秘密にしたまま、存在だけを公証人に証明してもらう遺言です。署名・押印した遺言書を封筒に入れて封印し、公証人と証人2人の前に提出します。現在はあまり利用されていません。

このほか、病気などで死期が迫った場合の「特別方式」の遺言もありますが、まずは普通方式の3種類を押さえておけば十分です。

自筆証書遺言の弱点は「保管」と「検認」だった

自筆証書遺言は手軽に作れる一方で、保管は自己責任でした。自宅で保管すると、紛失したり、相続人に発見されなかったり、内容に不満を持つ人に隠されたり書き換えられたりするリスクがあります。

さらに、相続が始まった後は、遺言書の保管者や発見した相続人が、遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出して「検認」を受ける必要があります。検認は、相続人に遺言の存在と内容を知らせ、偽造や変造を防ぐための手続きで、これが終わるまで遺言を使った相続手続きを進めにくいという負担がありました。

法務局の保管制度で何が変わるか

自筆証書遺言書保管制度は、こうした弱点を解消するために設けられた制度です。ポイントは次の4つです。

法務局（遺言書保管所）が原本と画像データを保管するため、紛失・隠匿・改ざんのおそれがなくなります。原本は遺言者の死亡後50年間、画像データは150年間保管されます。
相続開始後の検認が不要になります。保管されていた遺言書については、家庭裁判所の検認手続きの規定が適用されません。
手数料は遺言書1通につき3,900円（収入印紙で納付）で、その後の保管料はかかりません。
申請の際、遺言書保管官が民法の形式に合っているかを外形的に確認します。ただし、遺言の内容が有効かどうかを保証する制度ではない点には注意が必要です。

保管申請の流れ

保管の申請ができるのは、遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局です。手続きは予約制で、遺言者本人が法務局に出向く必要があり、代理人による申請や郵送での申請はできません。

当日の持ち物は、作成した遺言書、保管申請書、本籍地の記載のある住民票の写し、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）です。遺言書の用紙はA4サイズで、所定の余白を確保するなど様式のルールがあるため、法務省のホームページで様式を確認してから書きましょう。保管が完了すると、保管証が交付されます。預けた後も、遺言者本人は遺言書の閲覧や保管申請の撤回ができ、住所や氏名が変わったときの変更の届出も可能です（撤回や変更の届出に手数料はかかりません）。内容を書き直したい場合は、いったん撤回して、新しい遺言書をあらためて預け直します。なお、あらかじめ指定しておくと、遺言者の死亡後に、指定した相手へ遺言書が保管されている旨の通知が届く仕組みもあります。

相続が始まったら家族がすること

遺言者が亡くなった後、相続人や受遺者などは、全国どこの法務局（遺言書保管所）でも、遺言書の内容を示す「遺言書情報証明書」の交付請求や、モニターでの閲覧ができます。主な手数料は、遺言書情報証明書が1通1,400円、遺言書保管事実証明書（保管の有無を確認するもの）が1通800円、閲覧はモニター1回1,400円・原本1回1,700円です。遺言書情報証明書があれば、不動産の相続登記や預貯金の解約など、各種の相続手続きを進めることができます。