年末のボーナス(賞与)の明細を見て、「額面のわりに手取りが少ない」と感じたことはないでしょうか。賞与からは、毎月の給与と同じように所得税と社会保険料が差し引かれます。ただ、その計算方法は給与とは少し違い、仕組みを知らないと「なぜこの金額になるのか」が分かりにくいものです。この記事では、賞与から引かれる所得税・社会保険料の仕組みと手取りの見方を整理し、あわせて相続や家族の資金計画の観点から、ボーナスをどう位置づけるかにも触れます。
賞与から引かれるのは「所得税」と「社会保険料」
賞与の支給額から差し引かれるのは、主に次のものです。
- 社会保険料:健康保険料、介護保険料(40歳以上65歳未満の方)、厚生年金保険料、雇用保険料
- 所得税(源泉徴収)
手取り額は「支給額 − 社会保険料 − 所得税」で求められます。逆に、毎月の給与から天引きされている住民税は、賞与からは差し引かれません(理由は後述します)。
所得税は「前月の給与」をもとに税率が決まる
賞与の所得税で特徴的なのは、税率が賞与の金額そのものではなく、前月の給与をもとに決まる点です。計算の流れは次のとおりです。
- 前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額を求める
- その金額と扶養親族等の数から、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で「賞与の金額に乗ずべき率」を求める
- 賞与から社会保険料等を差し引いた金額に、その率を掛けたものが源泉徴収税額になる
つまり、前月の給与が高かった月(残業が多かった月など)の翌月に賞与を受け取ると、税率が上がって手取りが少なく感じられることがあります。逆に、前月の給与が低ければ税率も低くなります。「同じ額面なのに去年と手取りが違う」という場合、この前月の給与の違いが理由になっていることが少なくありません。
なお、扶養控除等申告書を提出している人は甲欄、提出していない人は乙欄の率が使われます。また、前月に給与の支払いがなかった場合や、賞与が前月の給与(社会保険料等控除後)の10倍を超えるような場合は、算出率の表ではなく月額表を使って計算する決まりです。
源泉徴収は「仮の計算」、年末調整で精算される
賞与の源泉徴収は、あくまで支給時点での概算です。最終的な所得税額は、12月の年末調整で、その年の給与と賞与をすべて合算して計算し直し、源泉徴収された税額との過不足が精算されます。賞与で多めに引かれていれば年末調整で還付され、少なければ追加で徴収されます。「賞与の税率が高いから損をする」ということではないので、その点は安心してください。
社会保険料は「標準賞与額」をもとに計算する
賞与の社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金)は、毎月の給与の「標準報酬月額」とは別に、賞与ごとに決まる「標準賞与額」をもとに計算します。
- 標準賞与額:実際に支払われた賞与額(税引前の総支給額)から1,000円未満を切り捨てた額
- 保険料:標準賞与額に各保険の料率を掛け、事業主と被保険者で半分ずつ負担する
厚生年金保険料率は18.3%(本人負担はその半分の9.15%)で固定されています。健康保険料率は加入している健康保険組合や協会けんぽの都道府県によって異なります。
標準賞与額には上限もあります。健康保険は年度(4月1日から翌年3月31日まで)の累計で573万円まで、厚生年金保険は1か月あたり150万円までが保険料の対象です。
雇用保険料だけは計算のもとが異なり、標準賞与額ではなく賞与の総支給額に料率を掛けます(一般の事業の場合、労働者負担は令和8年度で0.5%)。
住民税は賞与から引かれない
住民税は、前年1年間の所得をもとに計算され、翌年の6月から翌々年の5月まで、毎月の給与から12回に分けて天引き(特別徴収)される仕組みです。そのため、賞与の支給時に住民税が差し引かれることはありません。
ただし、これは「賞与に住民税がかからない」という意味ではありません。賞与も含めた前年の所得全体に対して住民税が計算され、翌年の毎月の給与天引きに反映されます。ボーナスが大きかった翌年は、毎月の給与の手取りが少し減る可能性がある、という点は覚えておくとよいでしょう。
手取りの見方と明細の確認ポイント
賞与の手取りは、社会保険料と所得税を合わせて、額面の8割前後になることが多いと言われます。ただし、前月の給与の額や扶養家族の人数によって税率が変わるため、割合には個人差があります。
明細を受け取ったら、次の点を確認してみてください。
- 社会保険料の計算のもとになった標準賞与額(総支給額の1,000円未満切り捨て)が合っているか
- 所得税の率が、前月の給与をもとにしたものになっているか
- 扶養家族の人数が申告どおりに反映されているか
金額に疑問がある場合は、年末調整で精算される所得税と違い、社会保険料は精算の仕組みがないため、会社の担当部署に早めに確認するのが安心です。
相続の観点から見たボーナスの位置づけ
当サイトは相続をテーマにしていますので、最後にボーナスと家族の資金計画についても触れておきます。ボーナスは年に数回のまとまった収入です。そのため、日々の生活費とは切り分けて、次のような目的のために計画的に振り向けることができます。
- 相続税の納税資金の準備:相続税は原則として現金で一括納付です。将来の相続に備え、ボーナスの一部を納税資金として積み立てておくと、相続が発生したときに慌てずに済みます
- 生前贈与の原資:暦年贈与では、贈与を受ける人1人につき年間110万円まで基礎控除があり、その範囲内では贈与税がかかりません。ボーナスのタイミングに合わせて、子や孫への贈与を計画する方もいます
- 家族の将来資金:教育費や住宅資金など、家族のライフイベントに向けた貯蓄の原資にする
いずれも、金額や家族構成によって最適な方法は異なります。贈与の方法や相続税の見通しについて具体的に検討したい場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。無料で税理士を探せる・相談できるサービスも活用してみてください。
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まとめ
年末のボーナスから引かれるのは、所得税と社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険)です。所得税の税率は前月の給与をもとに決まり、最終的には年末調整で精算されます。社会保険料は標準賞与額をもとに計算され、住民税は賞与からは引かれず翌年の給与天引きに反映されます。明細の仕組みが分かれば、手取りの変動にも理由が見えてきます。まとまった収入であるボーナスは、相続税の納税資金や生前贈与など、家族の資金計画を考えるきっかけにもなります。この冬のボーナスを機に、一度計画を見直してみてはいかがでしょうか。
