年末が近づくと、今年1年分の医療費がどれくらいになったか気になる方も多いのではないでしょうか。医療費控除は、年末調整では受けることができず、確定申告をして初めて適用される所得控除です。申告時期に慌てないよう、控除額の計算、家族分の合算、年末のうちに済ませたい集計と準備、そして相続があった年に亡くなった方の医療費控除の扱いを整理します。
医療費控除の基本:対象は1月1日〜12月31日に「支払った」医療費
医療費控除は、自分や、自分と生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費が一定額を超えたとき、その超えた部分を所得から差し引ける制度です(国税庁タックスアンサーNo.1120)。
対象になるのは、その年の1月1日から12月31日までの間に「実際に支払った」医療費です。12月に治療を受けても支払いが年明けになれば翌年分の対象になります。未払いの医療費は、現実に支払った年の対象になる、という点がポイントです。
手続きは確定申告です。会社員の方も、年末調整では反映できないため、自分で申告書を提出する必要があります。
控除額の計算:補填額を引いてから「10万円の足切り」
医療費控除の金額は、次の式で計算します(上限は200万円)。
控除額 =(実際に支払った医療費の合計額 − 保険金などで補てんされる金額)− 10万円
「保険金などで補てんされる金額」とは、生命保険の入院給付金、健康保険の高額療養費や出産育児一時金などです。補てんされた分は二重に控除できないため先に差し引きます。なお、補てん額がその医療費を上回っても、余った分をほかの医療費から差し引くことはしません。
最後に差し引く「10万円」が、いわゆる足切りです。ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく「総所得金額等の5%」を差し引くことになっています。たとえば総所得金額等が150万円の人なら差し引く額は7万5,000円となり、10万円に届かない医療費でも控除を受けられる場合があります。年金暮らしの方など、所得が比較的少ない方はこの点を忘れずに確認してください。
なお、医療費控除は「所得」から差し引く控除で、控除額そのものが戻ってくるわけではありません。実際に軽くなる税額は、控除額に税率を掛けた分です。
家族分は合算できる:生計を一にする親族の分まで
医療費控除の対象は、自分の分だけではありません。生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も、まとめて申告できます。
たとえば、夫婦共働きで別々に医療費を払っていても、実際に支払った一人の申告に家族分を合算できます。合算すると10万円の足切りを超えやすくなるため、家族のうち所得が高い人の申告にまとめるのが一般的です(税率が高い人ほど、軽くなる税額が大きいためです)。
仕送りしている離れて暮らす親の医療費を負担した場合も、生計を一にしていれば対象になり得ます。集計は家族全員分の領収書を集めることから始めましょう。
年末に済ませたい準備:領収書の集計と明細書
医療費控除を受けるには、確定申告書に「医療費控除の明細書」を添付します。明細書は領収書をもとに作成しますが、領収書そのものを添付する必要はありません。その代わり、領収書は確定申告期限などから5年間、自宅などで保存しておく必要があります。税務署から提示や提出を求められる場合があるため、捨てずに保管してください。
また、健康保険組合などから届く「医療費通知(医療費のお知らせ)」を添付すれば、明細書への記載を一部省略できます。保険診療分はマイナポータル連携で確定申告書等作成コーナーに自動入力もできますが、自由診療分や通院の交通費は対象外なので、領収書ベースの集計と突き合わせましょう。
年末の準備としては、次の3点を進めておくと、年明けの申告がぐっと楽になります。
- 家族全員分の領収書を集め、人ごと・支払先ごとに分ける
- 保険金や高額療養費など、補てんを受けた金額を控えておく
- 医療費通知が届いているか確認し、届いていない分は領収書で補う
セルフメディケーション税制とは「どちらか一方」の選択制
ドラッグストアで買った市販薬については、「セルフメディケーション税制」という特例もあります。健康診断や予防接種などを受けた人が、対象の市販薬(特定一般用医薬品等)を買った場合、その購入費のうち1万2,000円を超える部分(上限8万8,000円)を所得から控除できる制度です。
ただし、この特例と通常の医療費控除は両方を同時に使えず、どちらか一方を選ぶ選択制です。市販薬の購入が中心の方は特例が有利な場合もありますが、病院の窓口負担が多い方は通常の医療費控除のほうが大きくなることが多いものです。申告前に両方を試算して比べてみてください。
相続があった年:亡くなった方の医療費控除は準確定申告で
当サイトの読者の中には、今年、ご家族を亡くされた方もいらっしゃるでしょう。亡くなった方に確定申告が必要だった場合は、相続人が代わりに「準確定申告」を行います。期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です(国税庁タックスアンサーNo.2022)。
準確定申告でも医療費控除は使えますが、対象になるのは「死亡の日までに、亡くなった方自身が支払った医療費」に限られます。入院費の精算など、亡くなった後に相続人が支払った医療費は、準確定申告の医療費控除には含められません。
ただし、その未払いだった医療費は、亡くなった方の債務として、相続税の計算で財産から差し引く「債務控除」の対象になる場合があります。医療費控除には使えなくても相続税のほうで意味を持つ書類ですので、亡くなった方の領収書も捨てずに保管しておきましょう。
準確定申告と相続税申告が重なる年は判断が難しいため、早めに税理士へ相談することをおすすめします。
申告し忘れても、還付申告は5年さかのぼれる
「数年前の医療費控除を申告し忘れていた」という場合でも、諦める必要はありません。税金が戻ってくる「還付申告」は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます(国税庁タックスアンサーNo.2030)。領収書の保存期間も5年間のため、過去分の領収書が残っていればさかのぼって申告できる可能性があります。年末の整理のついでに確認してみてください。
まとめ
医療費控除の年末チェックは、4つの確認が中心です。1年分(1月1日〜12月31日)の支払額を集計すること、保険金などの補てん額を差し引くこと、家族分を合算して10万円(所得200万円未満なら総所得金額等の5%)の足切りと比べること、そして明細書の作成と領収書の5年保存に向けた準備です。相続があった年は、亡くなった方の分は準確定申告で扱い、期限が4か月以内と短い点にも注意しましょう。
準確定申告や相続税申告と重なる年の申告で判断に迷う場合は、税理士に相談するのも一つの方法です。無料で税理士を探せる・相談できるサービスも活用してみてください。
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