相続税の申告には、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内という期限があります。葬儀や各種の手続きに追われる中で、10か月はあっという間に過ぎてしまいます。この記事では、申告期限の考え方、申告が必要になるケース、期限までの手続きの流れ、期限を過ぎた場合のペナルティまでを順に解説します。
相続税の申告期限は「10か月以内」
相続税の申告書の提出期限は、被相続人が死亡したことを知った日（通常は死亡の日）の翌日から10か月以内です。たとえば1月6日に亡くなった場合は、その年の11月6日が申告期限になります。期限の日が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。
納税の期限も申告期限と同じ日です。申告だけ済ませて納税が遅れると、延滞税がかかる場合があります。相続税は、申告期限までに金銭で一度に納めるのが原則である点も押さえておきましょう。
なお、申告書の提出先は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人が住んでいる場所の税務署ではありません。提出方法は、税務署への持参のほか、e-Tax（電子申告）、郵送、税務署の時間外収受箱への投函が利用できます。
申告が必要になるのはどんな場合か
相続税の申告と納税が必要になるのは、相続や遺贈で取得した財産の価額の合計額（債務などを差し引き、生前に贈与された財産を加算した金額）が、遺産に係る基礎控除額を超える場合です。合計額が基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません。
ただし、注意したいのが特例を使う場合です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用した結果、納める相続税がゼロになる場合でも、申告書の提出自体は必要です。「税額がゼロだから申告しなくてよい」と判断してしまうと特例が認められなくなるおそれがあるため、特例の利用を考えている場合は必ず期限内に申告しましょう。
申告までの手続きの流れ
国税庁が案内している申告準備の手順は、おおむね次の6つのステップです。
- 相続人の確認：被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せ、相続人を確定します
- 遺言書の有無の確認：遺言書があれば家庭裁判所で検認を受けます（公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言は検認不要です）
- 遺産と債務の確認：財産と債務を調べ、目録や一覧表を作ります。葬式費用も遺産額から差し引けるため、領収書を保管しておきます
- 遺産の評価：相続税法と財産評価基本通達に基づいて、各財産を評価します
- 遺産の分割：遺言書がない場合は相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。相続人の中に未成年者がいる場合は、家庭裁判所で特別代理人の選任が必要になることがあり、その分だけ協議に時間がかかる点にも注意が必要です
- 申告と納税：申告書を作成して税務署に提出し、期限までに納税します
戸籍の収集や不動産の評価、相続人同士の協議には時間がかかりがちです。10か月の期限から逆算して、早めに着手することが大切です。
期限までに分割が終わらない・現金で納められないとき
遺産分割協議がまとまらず、期限までに分割が終わらない場合でも、申告を先送りすることはできません。その場合は、民法に定める相続分（法定相続分）に応じて財産を取得したものとして、いったん申告と納税を行います。その後、実際の分割が決まった段階で、申告内容を直す手続き（修正申告や更正の請求）を検討します。
また、納税資金の面で難しい場合は、延納と物納という制度があります。延納は、相続税額が10万円を超え、金銭で期限までに一括納付することが困難な事由がある場合に、税金を何年かに分けて金銭で納める制度です。物納は、延納によっても金銭で納めることが困難な場合に、相続した財産そのもので納める制度です。いずれも、申告書の提出期限までに税務署へ申請書などを提出し、許可を受ける必要があります。
期限を過ぎてしまった場合のペナルティ
申告期限までに申告しなかった場合や、実際に取得した財産より少ない額で申告した場合は、本来の税金に加えて加算税や延滞税がかかることがあります。
代表的なのが無申告加算税です。税務署の調査の事前通知を受ける前に自主的に期限後申告をすれば、納付すべき税額の5％に軽減されます。一方、調査を受けた後の申告や税務署の決定による場合は、原則として税額の15％（50万円を超える部分は20％、300万円を超える部分は30％）が課されます。さらに、納付が遅れた期間に応じて延滞税もかかります。
期限を過ぎたことに気づいたら、放置せず、できるだけ早く自主的に申告することがペナルティを抑えるポイントです。
相続税の申告は専門家への相談も検討を
相続税の申告では、財産の評価や特例の適用判断など、専門的な知識が求められる場面が多くあります。戸籍の収集や遺産分割協議と並行して進めると、10か月の期限に余裕はあまりありません。「基礎控除を超えるか分からない」「特例を使いたい」「期限に間に合うか不安」という場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。
相続に強い税理士を探せる相談窓口として、次のようなサービスがあります。
期限が迫ってから慌てないためにも、相続が発生したら、まず申告が必要かどうかを確認するところから始めてみてください。
