相続の手続きは、まず「相続人が誰なのか」を確定させることから始まります。預貯金の払い戻しも、不動産の名義変更も、遺産分割協議も、相続人全員がそろっていなければ進められません。その確認に使うのが、亡くなった方（被相続人）の戸籍です。この記事では、相続人を確定するために必要な戸籍の集め方を、手順に沿って解説します。
なぜ「出生から死亡まで」の戸籍が必要なのか
被相続人の戸籍は、現在のものだけでは足りません。結婚や転籍、戸籍の改製などで戸籍が作り替えられるたびに、それ以前の身分関係の記録は古い戸籍へ移っていきます。たとえば、前の結婚でもうけた子がいる場合、現在の戸籍だけではその存在を確認できません。
相続人を漏れなく確定するには、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍をたどり、子や配偶者の有無を最初から最後まで確認する必要があります。金融機関や法務局でも、原則として出生から死亡まで連続した戸除籍謄本の提出が求められます。
集める戸籍の種類と範囲
被相続人について集めるもの
被相続人については、次の書類を連続するようにそろえます。
- 死亡の記載のある戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
- それ以前の除籍謄本、改製原戸籍謄本（結婚・転籍・改製のたびにさかのぼる）
- 出生の記載のある戸籍まで到達したら完了
あわせて、被相続人の最後の住所を確認するための住民票の除票（または戸籍の附票）も取得しておくと、相続登記などの手続きで使えます。
相続人について集めるもの
相続人については、全員の現在の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）が必要です。被相続人より先に亡くなっている子がいて、その子に子（孫）がいる場合は代襲相続が発生するため、その孫の戸籍まで必要になることがあります。
配偶者と子が相続人になるケースでは上記の範囲で足りますが、子がおらず親が相続人になるケース、親も亡くなっていて兄弟姉妹が相続人になるケースでは、確認する戸籍の範囲がさらに広がります。兄弟姉妹が相続人の場合は、被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍も必要になり、集める通数が大きく増える点に注意してください。
戸籍の集め方｜本籍地への請求と広域交付
戸籍は本籍地の市区町村で発行されます。集める手順はシンプルで、まず死亡の記載のある最新の戸籍を取り、そこに書かれた「従前戸籍」の情報を手がかりに、一つ前の本籍地へ請求する、という作業を出生まで繰り返します。本籍地が遠方の場合は、郵送での請求も可能です。
令和6年（2024年）3月からは「広域交付」の制度が始まり、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになりました。本籍地が全国各地に散らばっていても、1か所の窓口でまとめて請求できます。
ただし、広域交付には制限があります。請求できるのは本人、配偶者、父母・祖父母などの直系尊属、子・孫などの直系卑属に限られ、請求する本人が窓口に出向く必要があり、郵送や代理人による請求はできません。本人確認には運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの身分証明書が必要です。相続の場面では、被相続人の直系卑属である子などが請求する形が一般的です。兄弟姉妹の戸籍など広域交付の対象外となるものは、従来どおり本籍地へ請求してください。
費用の目安
戸籍の取得手数料は全国一律で、戸籍全部事項証明書が1通450円、除籍全部事項証明書と改製原戸籍謄本が1通750円です。郵送請求の場合は、返信用封筒と切手代が別途かかります。
相続人の人数や転籍の回数にもよりますが、被相続人の戸籍を出生までさかのぼると5〜10通程度になることが多く、手数料の合計は数千円程度が目安です。手続き先ごとに戸籍の束の提出を求められる場合は、返却の有無を事前に確認しておくと、取り直しの手間を減らせます。
そろえた戸籍は「法定相続情報一覧図」で使い回す
戸籍がそろったら、法務局の「法定相続情報証明制度」の利用がおすすめです。相続関係を一覧にした「法定相続情報一覧図」と戸除籍謄本などを法務局に提出すると、登記官が内容を確認し、認証文を付した一覧図の写しを無料で交付してもらえます。
この写しは、相続登記だけでなく、預貯金の払い戻しや相続税の申告などでも戸籍の束の代わりとして使えます。必要な範囲で複数通の発行が可能で、一覧図は5年間保管されるため、その間は再交付も受けられます（再交付を申し出られるのは当初の申出人に限ります）。手続き先が多いほど、戸籍の束を持ち回す負担が軽くなります。
集めるときの注意点
戸籍集めは早めに着手することも大切です。不動産の相続登記には相続の開始を知ってから3年以内という期限があり、相続税の申告期限も相続の開始を知った日の翌日から10か月以内と定められています。どちらの手続きも相続人の確定が前提になるため、戸籍の収集が遅れると、その後の段取り全体が圧迫されてしまいます。
戸籍をさかのぼる途中で本籍地や筆頭者が分からなくなった場合は、戸籍の附票や住民票の除票で住所と本籍の履歴をたどる方法があります。また、古い戸籍は手書きで読みにくいものもあり、内容の読み取りを誤ると相続人の見落としにつながります。相続人の確定は、後続のすべての手続きの土台です。少しでも不明な点があれば、無理に進めず確認しながら進めてください。
専門家への相談について
戸籍の収集自体はご自身でも進められますが、転籍が多く本籍地が広範囲にわたる場合、相続人の人数が多い場合、行方の分からない相続人がいる場合などは、司法書士や行政書士、弁護士といった専門家に依頼することで、収集から相続関係の確認までを任せることができます。相続税の申告が必要になりそうな場合は税理士への相談もあわせて検討してください。まずは相続人を確定させることが、相続手続き全体の第一歩です。
