生命保険金と相続税|500万円×法定相続人の非課税枠と、契約の組み合わせで変わる税金の扱い

  • URLをコピーしました!

家族が亡くなったときに受け取る生命保険金(死亡保険金)は、遺された家族の生活を支える大切なお金です。ただ、この保険金には税金が関係してきます。しかも、同じ保険金でも、契約の組み合わせによって相続税・所得税・贈与税のどれがかかるかが変わります。この記事では、国税庁の資料をもとに、生命保険金と相続税の基本的な仕組みと、年末に見直しておきたいポイントを整理します。

目次

生命保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象になる

死亡保険金は、保険契約に基づいて受取人が保険会社から受け取るお金で、亡くなった人(被相続人)がもともと持っていた財産とは性質が異なります。しかし税金の世界では、被相続人の死亡によって取得した生命保険金で、その保険料の全部または一部を被相続人が負担していたものは、「相続等により取得したとみなされて」相続税の課税対象になります(国税庁タックスアンサーNo.4114)。このように、本来の相続財産ではないものの相続税の対象になる財産は「みなし相続財産」と呼ばれます。

ポイントは「誰が保険料を負担していたか」です。被相続人本人が保険料を負担していた契約であれば、その死亡保険金は相続税の対象になります。逆にいえば、保険料を負担していたのが被相続人でなければ、相続税ではなく別の税金の対象になることがあります(後述)。

非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」

相続税の対象になる死亡保険金には、遺族の生活保障という役割に配慮して、非課税の枠が設けられています。国税庁タックスアンサーNo.4114・No.4108によると、計算式は次のとおりです。

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

死亡保険金の受取人が相続人である場合、すべての相続人が受け取った保険金の合計額がこの非課税限度額を超えるとき、その超える部分だけが相続税の課税対象になります。

たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、非課税限度額は500万円×3人=1,500万円です。相続人全員が受け取った保険金の合計が1,500万円以下なら、その保険金に相続税はかかりません。合計が2,000万円であれば、超えた500万円が課税対象に組み入れられます。なお、各相続人の課税される金額は、受け取った保険金の割合に応じて按分して計算します。

非課税枠が使えないケースと、人数の数え方の注意点

この非課税枠には、いくつか注意点があります。

第一に、非課税の適用があるのは、受取人が相続人である場合だけです。相続人以外の人が取得した死亡保険金には、非課税の適用はありません(No.4114)。たとえば、子が健在な場合の孫は相続人ではないため、孫を受取人にした保険金には非課税枠を使えません。

第二に、相続を放棄した人や相続権を失った人は、ここでいう「相続人」に含まれません。放棄した人が受け取った保険金には非課税の適用がない一方で、非課税限度額の計算に使う「法定相続人の数」は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数で数えます(No.4114)。つまり、放棄した本人の受け取り分には枠を使えませんが、家族全体の枠の金額自体は放棄によって小さくはなりません。

第三に、法定相続人の中に養子がいる場合、数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとされています(No.4114)。

契約者・被保険者・受取人の組み合わせで税目が変わる

死亡保険金にかかる税金は、被保険者・保険料の負担者・保険金受取人が誰かによって、相続税・所得税・贈与税のいずれかになります(国税庁タックスアンサーNo.1750)。国税庁の表を、夫を例に整理すると次のとおりです。

被保険者 保険料の負担者 受取人 かかる税金
夫 夫 妻 相続税
夫 妻 妻 所得税
夫 妻 子 贈与税

1つ目は、被保険者と保険料の負担者が同一人(亡くなった本人)の場合で、相続税の対象です。先ほどの非課税枠が使えるのは、このパターンのうち受取人が相続人の場合です。

2つ目は、保険料の負担者と受取人が同一人の場合で、所得税の対象です。たとえば妻が自分で保険料を負担して夫に保険をかけ、夫の死亡保険金を妻自身が受け取るケースです。一時金で受け取る場合は一時所得として計算され、受け取った保険金から払い込んだ保険料と特別控除額(最高50万円)を差し引いた金額の2分の1が課税の対象になります(No.1750)。

3つ目は、被保険者・保険料の負担者・受取人がすべて異なる場合で、贈与税の対象です。保険料を負担していない人が保険金を受け取るため、負担者から贈与を受けたものとして扱われます。このパターンでは相続税の非課税枠は使えません。

注意したいのは、国税庁の表が「契約者」の名義ではなく「保険料の負担者」で分けている点です。契約者の名義と実際に保険料を払っていた人が違う契約では、名義だけで判断しないよう気をつけてください。

年末の見直しポイント

年末は家計や書類を整理する機会が多い時期です。生命保険についても、次の点を確認しておくと安心です。

  • 受取人の指定が今の家族構成に合っているか:結婚・離婚・子どもの誕生などで家族が変わっても、受取人の指定が古いままになっていることがあります。受取人が相続人かどうかで非課税枠の扱いが変わるため、指定内容を確認しておきましょう。
  • 保険料を誰が負担しているか:契約者名義だけでなく、実際の負担者を把握しておくと、将来かかる税金の種類を見通しやすくなります。
  • 契約内容を家族と共有できているか:保険証券の保管場所や契約の存在そのものを家族が知らないと、いざというときに請求が遅れてしまいます。

契約の変更手続きや受取人の変更方法は保険会社によって異なります。気になる点があれば、契約中の保険会社に確認してください。

まとめ

生命保険金は、被相続人が保険料を負担していた場合に「みなし相続財産」として相続税の対象になり、受取人が相続人であれば「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠が使えます。一方で、契約者・被保険者・受取人の組み合わせしだいで、所得税や贈与税の対象になることもあります。ご自身の契約がどのパターンに当たるか、保険金を受け取った場合に申告が必要かどうかは、家族構成や他の財産の状況によっても変わります。判断に迷う場合は、相続に詳しい税理士へ早めに相談することをおすすめします。

相続税の申告や保険金を含めた財産の整理について専門家に相談したい方は、無料で税理士を紹介してくれるサービスも活用できます。

※本記事は一般的な制度の解説です。個別の税額計算や申告の要否については、税理士や税務署にご確認ください。

参考リンク

SHARE
  • URLをコピーしました!
目次