住宅ローン控除の年末チェック|1年目は確定申告、2年目以降は年末調整で受けるための書類と計算の確認

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住宅ローンを組んでマイホームを取得した方が受けられる「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」は、年末のローン残高に応じて所得税が軽くなる制度です。ただし、手続きは「1年目」と「2年目以降」で大きく異なり、書類の不備で控除を受け損ねるケースも少なくありません。この記事では、年末のこの時期に確認しておきたいポイントを、制度の基本、年ごとの手続きの違い、年末残高証明書の見方、控除額の計算の考え方の順に整理します。あわせて、相続の観点から住宅ローンと団体信用生命保険(団信)の関係にも触れます。

目次

住宅ローン控除の基本をおさらい

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を新築・取得または増改築等をした方が、年末時点のローン残高の0.7%に相当する額を、その年の所得税から差し引ける税額控除です。控除の期間は、新築住宅や買取再販住宅では原則13年、既存住宅(中古住宅)の取得や増改築等では10年です。

控除額の計算のもとになる年末残高には上限(借入限度額)があり、住宅の性能によって異なります。たとえば2024年・2025年に入居した新築住宅では、長期優良住宅・低炭素住宅で4,500万円、ZEH水準省エネ住宅で3,500万円、省エネ基準適合住宅で3,000万円が上限です。入居した年や住宅の種類によって金額が変わるため、ご自身の上限額は初年度の申告書類で確認しておきましょう。

なお、所得税から控除しきれなかった分は、翌年度の住民税から一定の上限まで差し引かれます(2022年以降に入居した方の上限は9万7,500円)。適用には、合計所得金額が2,000万円以下であること、住宅の床面積が原則50平方メートル以上であること、返済期間が10年以上のローンであることなどの要件があります。

1年目は確定申告、2年目以降は年末調整

手続きで最も間違えやすいのが、年によって方法が異なる点です。

控除を受ける1年目(入居した年)

会社員などの給与所得者でも、控除を受ける最初の年は年末調整では手続きできず、確定申告が必要です。申告の時期は原則として翌年の2月16日から3月15日までで、主な提出書類は次のとおりです。

  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関から交付)
  • 登記事項証明書、売買契約書や請負契約書の写しなど、住宅の取得を証明する書類
  • 給与所得者は源泉徴収票

2年目以降

給与所得者は、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けられます。必要になるのは次の2つの書類です。

  • 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書:1年目の確定申告のあと、税務署から控除期間の残りの年分がまとめて送付されます。その年の分を1枚ずつ使います
  • 年末残高等証明書:借入先の金融機関から毎年送付されます

自営業者など年末調整を受けない方は、2年目以降も毎年確定申告が必要です。なお、税務署から送付された申告書を紛失した場合は、所轄の税務署に再交付を申請できますが、発行までには時間がかかるため、年末調整の提出に間に合うよう早めに手続きしましょう。

年末残高証明書のチェックポイント

年末残高証明書(正式名称は「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」)は、多くの金融機関から秋ごろに届きます。控除額はこの証明書に記載された年末残高をもとに計算されるため、次の点を確認してください。

  • 証明書が届いているか。届いていない・紛失した場合は、借入先の金融機関に早めに再発行を依頼する
  • 年内に繰上返済をした場合は、証明書の作成時点と実際の年末残高がずれることがあるため、再発行が必要かどうか金融機関に確認する
  • 2か所以上から借り入れがある場合は、すべての金融機関の証明書がそろっているか確認する

控除額の計算の考え方

控除額は、原則として「年末残高(借入限度額が上限)× 0.7%」で計算します。たとえば年末残高が3,000万円で、借入限度額がそれ以上であれば、控除額は21万円です。ただし、年末残高が住宅の取得対価の額を超える場合は、取得対価の額が計算のもとになります。なお、繰上返済をして年末残高が減ると、その分だけ控除額も小さくなります。利息の負担軽減と控除額のバランスも含めて、繰上返済のタイミングを検討するとよいでしょう。

連帯債務・ペアローンの場合の注意

夫婦でローンを組んでいる場合は、契約の形によって計算が異なります。

  • 連帯債務(1つのローンを夫婦で共同して負う形):ローン全体の年末残高に、自分の債務負担割合を掛けた金額が、自分の控除の計算のもとになります。負担割合は1年目の確定申告で定めた割合を使うため、初年度の申告内容を確認しておきましょう
  • ペアローン(夫婦がそれぞれ別々にローンを組む形):各自が自分の契約分の残高証明書をもとに、それぞれ控除を受けます

負担割合と実際の返済負担がずれていると、贈与税の問題が生じる場合もあるため、割合の変更を考えている方は事前に確認が必要です。

相続の観点:住宅ローンと団体信用生命保険

当サイトは相続をテーマにしていますので、最後に住宅ローンと相続の関係にも触れておきます。住宅ローンの多くには団体信用生命保険(団信)が付いており、ローンを組んだ方が亡くなった場合などには、保険金でローンが完済されるのが一般的です。その場合は、相続人が住宅ローンの返済を引き継ぐことはありません。

一方で、団信の対象外の借り入れや、その他の債務は、マイナスの財産として相続の対象になります。相続財産全体で債務が資産を上回る場合は、相続放棄や限定承認といった手続きにも期限があるため、早めの確認が大切です。また、団信でローンが完済された住宅は、相続財産として相続税の課税対象に含まれる点にも注意が必要です。ご家族の状況によって確認すべき点は異なりますので、具体的な見通しを立てたい場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。無料で税理士を探せる・相談できるサービスも活用してみてください。

まとめ

住宅ローン控除は、1年目は確定申告、給与所得者の2年目以降は年末調整という手続きの違いを押さえることが第一歩です。控除額は年末残高の0.7%(借入限度額が上限)で、年末残高証明書が計算のもとになります。証明書の到着と繰上返済の有無、連帯債務の負担割合など、この記事のチェックポイントを年末のうちに確認しておくと、申告時期に慌てずに済みます。団信や相続時の債務の扱いも含め、家族の将来設計とあわせて一度見直してみてはいかがでしょうか。

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