「相続税の負担を少しでも軽くしたい」と考えたとき、代表的な方法の一つが、財産を生前に少しずつ移していく「生前贈与」です。ただし、贈与には贈与税のルールがあり、相続が始まったときに計算へ戻される仕組みもあります。この記事では、贈与税の基本である「暦年課税」の仕組みと、年110万円の基礎控除、そして相続開始前7年以内へ広がった加算ルールを、国税庁の案内に沿って整理します。
暦年課税とは｜年110万円まで贈与税がかからない仕組み
贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、特別な選択手続きをしなければ暦年課税が適用されます。暦年課税では、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与で受け取った財産の合計額から、基礎控除110万円を差し引いた残りの金額に税金がかかります。言い換えると、1年間に受け取った贈与の合計が110万円以下であれば、贈与税はかからず、申告も不要です。
この基礎控除は「贈与した人ごと」ではなく「もらった人ごと」に、1年あたり110万円です。父親と母親から別々に贈与を受けても、合計額に対して110万円の枠を一度だけ使うことになります。毎年この枠の範囲で少しずつ財産を移していくことが、生前贈与による相続対策の基本になります。
贈与税の計算方法と税率
贈与税額は、国税庁の速算表を使って「基礎控除後の課税価格 × 税率 − 控除額」で計算します。税率は10％から55％までの超過累進税率で、金額が大きいほど高い税率が段階的に適用されます。
税率には2種類あります。父母・祖父母などの直系尊属から、その年の1月1日時点で18歳以上の子・孫が受けた贈与には、負担の軽い「特例税率」が使われます。それ以外の贈与（夫婦間、兄弟間、親から未成年の子への贈与など）には「一般税率」が適用されます。
たとえば、1年間に300万円の贈与を受けた場合、基礎控除後の課税価格は190万円となり、一般税率・特例税率のどちらでも税率は10％で、贈与税は19万円です。金額が大きい贈与を検討するときは、速算表で事前に税額を計算しておくと安心です。なお、贈与税がかかる場合は、財産をもらった人が、もらった年の翌年2月1日から3月15日までに申告と納税を行います。
相続が始まると持ち戻される「生前贈与加算」
生前贈与で渡した財産でも、贈与した人が亡くなったとき、相続税の計算に含め直される場合があります。これが「贈与財産の加算（生前贈与加算）」です。相続や遺贈などで財産を取得した人が、亡くなった方から一定の期間内に暦年課税で贈与を受けていた場合、その贈与財産の「贈与時の価額」が、その人の相続税の課税価格に加算されます。
ポイントは、基礎控除110万円以下で贈与税がかからなかった贈与や、亡くなった年に行われた贈与も、加算の対象になることです。一方、加算された贈与についてすでに贈与税を払っていた場合は、その税額が相続税の計算上差し引かれます。また、贈与税の配偶者控除を受けた財産のうち控除額に相当する部分や、住宅取得等資金・教育資金・結婚・子育て資金の非課税制度を使った贈与のうち非課税とされた金額は、加算する必要がありません。
加算の対象期間は「相続開始前7年以内」へ延長
この加算の対象期間は、税制改正により「相続開始前3年以内」から「相続開始前7年以内」へ延長されました。令和6年1月1日以後に贈与で取得した財産が対象で、亡くなった時期によって段階的に広がります。相続開始が令和8年12月31日までの場合は3年以内、令和9年1月1日から令和12年12月31日までの場合は「令和6年1月1日から亡くなった日まで」の贈与、令和13年1月1日以後の場合は7年以内の贈与が加算対象です。
ただし、相続開始の日が令和9年1月2日以後の場合、延長された期間（相続開始前3年より前の部分）に受けた贈与については、その合計額から総額100万円までは加算されません。生前贈与の効果を確実なものにするには、この加算期間を意識して、できるだけ早い時期から計画的に始めることが大切になっています。
生前贈与を進めるときの注意点
生前贈与を行うときは、贈与の事実を後から確認できる形で残しておくことが重要です。贈与契約書を作成する、現金の手渡しではなく銀行振込にするなど、いつ、誰が、誰に、いくら渡したのかを明確にしておきましょう。口座の名義だけを変えて、通帳や印鑑は贈与した本人が管理し続けているような場合は、実質的に財産が移っていないとして相続財産に含まれるおそれがあります。
また、毎年同じ時期に同額を贈与し続けると、あらかじめまとまった金額を分割して渡す約束があったものとして扱われる場合があるため、時期や金額の決め方にも注意が必要です。個別の事情によって扱いは異なりますので、不安がある場合は専門家の確認を受けると安心です。
相続税や贈与の進め方に迷ったら、専門家への相談も
生前贈与は、始める時期や金額の決め方によって、将来の相続税への影響が大きく変わります。ご家庭の財産の内容や家族構成によって適した進め方は異なるため、具体的な試算をしたい場合は、相続に詳しい税理士に相談するのが近道です。
相談先の例として、相続税の相談ができる税理士を検索できる税理士ドットコムや、希望条件に合う税理士を紹介してもらえる税理士紹介エージェントといったサービスもあります。まずは相談で、贈与の進め方や相続税の見通しを確認してみてください。
