相続人の中に未成年者や障害者がいる場合、相続税の計算では、通常の基礎控除などに加えて「未成年者控除」と「障害者控除」という税額控除を受けられることがあります。どちらも、相続税の総額を各相続人に割り振ったあと、対象者本人の相続税額から直接差し引く仕組みです。要件や金額を見落とすと本来より多く納税してしまうため、対象になるかどうかを早めに確認しておくことが大切です。この記事では、2つの控除の仕組みと要件を、国税庁の情報に基づいて解説します。
未成年者控除とは
未成年者控除は、相続や遺贈によって財産を取得した人が18歳未満の未成年者である場合に、その人の相続税額から一定額を差し引ける制度です。
控除額は、その未成年者が満18歳になるまでの年数1年につき10万円で計算します。年数の計算で1年未満の期間があるときは、切り上げて1年として数えます。たとえば相続の開始時点で15歳9か月の子は、まず年齢を15歳として計算し（年齢の1年未満の端数は切り捨てます）、18歳までの年数は3年になるため、控除額は10万円×3年＝30万円です。相続開始時点で10歳の子であれば、18歳までの年数は8年となり、控除額は80万円になります。
かつては20歳を基準に計算していましたが、成年年齢の引き下げに伴い、令和4年（2022年）4月1日以降に相続や遺贈で財産を取得した場合は、18歳が基準になっています。
未成年者控除の対象になる人
未成年者控除を受けられるのは、次のすべてに当てはまる人です。
- 相続や遺贈で財産を取得したときに、日本国内に住所があること
- 相続や遺贈で財産を取得したときに、18歳未満であること
- 法定相続人であること（相続の放棄があった場合は、放棄がなかったものとした場合における相続人を含みます）
孫などの法定相続人でない人が遺贈で財産を受け取っても、この控除は使えません。また、その未成年者が以前の相続でも未成年者控除を受けている場合は、今回の控除額が制限されることがあります。
障害者控除とは
障害者控除は、相続人が85歳未満の障害者である場合に、その人の相続税額から一定額を差し引ける制度です。
控除額は、満85歳になるまでの年数1年につき10万円で計算します（1年未満の期間は切り上げて1年として計算します）。重い障害のある「特別障害者」に当たる場合は、1年につき20万円と金額が大きくなります。たとえば70歳の一般障害者であれば、85歳まで15年として、10万円×15年＝150万円が控除額になります。60歳の特別障害者であれば、25年×20万円＝500万円が控除額になります。なお、すでに85歳に達している人は、この控除の対象にはなりません。
障害者控除の対象になる人
障害者控除を受けられるのは、次のすべてに当てはまる人です。
- 相続や遺贈で財産を取得したときに、日本国内に住所があること（一部例外を除きます）
- 相続や遺贈で財産を取得したときに、障害者であること
- 法定相続人であること（相続の放棄があった場合は、放棄がなかったものとした場合における相続人を含みます）
障害者に当たるかどうかや、特別障害者に当たるかどうかは、障害者手帳の交付や等級などをもとに判定されます。特別障害者かどうかで控除額が変わるため、申告前に手帳の内容を確認しておきましょう。未成年者控除と同様、以前の相続で障害者控除を受けている場合は、控除額が制限されることがあります。
控除しきれない分は扶養義務者の税額から引ける
どちらの控除も、控除額が対象者本人の相続税額より大きく、全額を引き切れないことがあります。その場合は、引き切れなかった部分の金額を、その人の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。扶養義務者とは、配偶者、直系血族および兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の人をいいます。
たとえば、未成年の子に割り振られた相続税額が控除額より小さい場合、余った分を母親である配偶者の相続税額から引く、といった使い方です。本人に相続税額が発生していない場合でも、扶養義務者側で控除できる取り扱いがあるため、家族全体の納税額に関わるポイントとして押さえておきましょう。引き切れなかった金額をどの扶養義務者の税額から差し引くかは、扶養義務者の間で協議して配分することができます。
申告の際の注意点
これらの控除は、相続税の申告書に「未成年者控除額・障害者控除額の計算書」を添えて申告することで適用されます。自動的に差し引かれるものではないため、対象者がいるかどうかを申告の準備段階で把握しておくことが重要です。
また、年齢や年数の数え方、扶養義務者への振り分けの配分など、細かい計算ルールがあります。相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。対象者がいる場合は、早めに準備を始めることをおすすめします。
相続税の相談は専門家へ
未成年者控除や障害者控除のほかにも、相続税には配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、要件を満たせば使える制度がいくつもあります。ただし、どの制度が使えるかは財産の内容や相続人の状況によって異なり、判断を誤ると余分な税金を納めることにもなりかねません。相続税の申告が必要になりそうな場合は、相続に詳しい税理士への相談を検討してみてください。
相続税の相談先を探すには、税理士の紹介サービスを活用する方法もあります。税理士ドットコムや税理士紹介エージェントでは、相続税に強い税理士を探したり、無料相談を申し込んだりできます。費用や進め方は相談先によって異なるため、複数のサービスを比べてから決めるとよいでしょう。
