遺言書の中でも「公正証書遺言」は、法律の専門家である公証人が関わって作成するため、確実性の高い方法として知られています。ただ、気になるのが費用です。「結局いくらかかるのか分からない」という理由で、作成を先延ばしにしている方も少なくありません。この記事では、公正証書遺言にかかる費用の内訳と目安、作成の流れを解説します。
公正証書遺言とは
公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもとで、遺言者が公証人に遺言の内容を伝え、公証人がそれを文章にまとめて公正証書として作成する遺言です（民法969条）。
大きな特徴は次の3点です。
- 公証人が作成するため、方式の不備で無効になるおそれがほとんどない
- 原本は公証役場で保管されるため、紛失・改ざん・隠匿のおそれがない
- 相続開始後に家庭裁判所で行う「検認」の手続きが不要で、速やかに手続きを進められる
自分で書く自筆証書遺言と比べると手間と費用はかかりますが、その分「書いたのに無効だった」「見つけてもらえなかった」というリスクを避けられます。
公正証書遺言の費用の内訳
公正証書遺言の費用の中心は、公証人に支払う手数料です。この手数料は政令（公証人手数料令）で定められており、全国の公証役場で共通です。
公証人手数料は「財産の価額」で決まる
手数料は、遺言で財産を受け取る人ごとに、その人が受け取る財産の価額に応じて計算し、合算します。基準は次のとおりです。
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 13,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円を超え3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 49,000円 |
さらに、全体の財産が1億円以下の場合は、上記の合計額に「遺言加算」として13,000円が加算されます。このほか、完成した公正証書の正本・謄本の交付手数料（電子データの場合は各1通2,500円、書面の場合は1枚あたり300円）なども必要です。
具体例で計算してみる
たとえば、配偶者に財産3,000万円分、子に1,000万円分を相続させる遺言の場合、手数料は次のようになります。
- 配偶者分（3,000万円以下）：26,000円
- 子の分（1,000万円以下）：20,000円
- 遺言加算：13,000円
- 合計：59,000円
これに正本・謄本の交付手数料などが加わります。財産額によって変わりますが、公正証書遺言の公証人手数料は、数万円程度が目安と言えます。
手数料以外にかかる費用
公証人手数料のほかにも、次のような実費がかかります。
- 戸籍謄本、印鑑登録証明書、不動産の登記事項証明書などの取得費用
- 証人を自分で用意できない場合に、公証役場に紹介してもらう費用（金額は公証役場によって異なるため、事前に確認しましょう）
- 公証人に出張してもらう場合の日当（1日2万円、4時間以内は1万円）と交通費。この場合、手数料が5割加算されることがあります
なお、公証役場での遺言の相談自体は無料です。まずは相談して見積もりを確認するのがおすすめです。
費用について知っておきたい注意点
費用の計算で押さえておきたいポイントが3つあります。
1つ目は、手数料の基準になるのは「遺言を書く時点での財産の価額」だということです。その後、財産が増減しても、すでに支払った手数料が変わることはありません。
2つ目は、万が一に備えた「予備的な遺言」を同じ公正証書に書き加えても、手数料は増えないことです。たとえば「長男が自分より先に亡くなった場合は、その財産を孫に相続させる」といった条項は、主たる遺言の手数料だけで記載できます。
3つ目は、遺言を書き直す場合は、その都度あらためて手数料がかかることです。家族関係や財産の内容が大きく変わったときは書き直しが必要ですが、費用も発生する点は覚えておきましょう。
自筆証書遺言と費用を比べると
自筆証書遺言は、紙とペンと印鑑があれば作成でき、費用はかかりません。法務局に預ける「自筆証書遺言書保管制度」を利用しても、手数料は1件3,900円です。
一方、公正証書遺言は数万円の費用がかかりますが、無効になるリスクの低さ、保管の確実さ、検認が不要という手続きの速さが得られます。「費用を抑えてまず書いておきたい」なら自筆証書遺言＋保管制度、「確実に意思を実現したい」なら公正証書遺言、という選び方が一つの目安になります。
公正証書遺言を作成する流れ
作成は、おおむね次の流れで進みます。
- 公証役場に相談する（電話や訪問で予約。相談は無料）
- 必要資料を用意する（印鑑登録証明書、遺言者と相続人の続柄が分かる戸籍謄本、不動産の登記事項証明書、預貯金通帳のコピーなど）
- 公証人が遺言の案文を作成し、内容を確認・修正する
- 作成日時を決める（公証役場に行けない場合は出張も可能）
- 当日、証人2人の立会いのもとで内容を確認し、署名・押印して完成。正本と謄本を受け取る
証人は、未成年者や推定相続人、遺贈を受ける人などはなることができません。適当な人がいない場合は、公証役場で紹介してもらえます。
まとめ
公正証書遺言の費用は、財産の価額に応じた公証人手数料が中心で、多くの場合は数万円程度が目安です。作成前に財産をリストアップしておくと、手数料の見通しも立ち、公証人との打ち合わせもスムーズに進みます。
遺言の内容が複雑な場合や、遺留分への配慮が必要な場合は、作成前に弁護士や司法書士などの専門家に相談しておくと安心です。費用の見積もりも含め、まずは最寄りの公証役場や専門家に相談してみてください。
