相続放棄の手続きの流れと期限｜3か月の申述期間と必要書類を解説

2026年11月2日

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相続放棄とは

相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産を、プラスの財産も借金などのマイナスの財産も含めて、一切引き継がないとする手続きです。家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されると、その人は「初めから相続人ではなかった」ものとして扱われます。

預貯金や不動産などの財産よりも借金の方が多い場合や、相続争いに巻き込まれたくない場合などに利用されることが多い制度です。ただし、口頭や書面で「相続しません」と伝えるだけでは法的な相続放棄にはならず、必ず家庭裁判所への申述が必要です。

期限は「相続の開始を知ったときから3か月以内」

相続放棄で最も注意したいのが期限です。申述は、民法により「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」に行わなければならないと定められています。この期間は「熟慮期間」と呼ばれます。

起算点は「被相続人が亡くなった日」そのものではなく、自分が相続人になったことを知ったときです。たとえば、疎遠だった親族の死を後から知らされた場合や、先順位の相続人が相続放棄したことで自分が相続人になった場合は、その事実を知ったときが起算点になります。

3か月では財産の調査が終わらないという場合は、期限が来る前に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間伸長」の申立てをすることで、期間を延ばしてもらえる可能性があります。一方、期限を過ぎてしまうと、原則として相続を承認したものとみなされ、借金も含めて相続することになってしまいます。迷っている間も期限は進むため、早めに動き出すことが大切です。

相続放棄の手続きの流れ

手続きは、おおむね次の流れで進みます。

財産と借金を調査する 預貯金、不動産、借入金、未払金など、被相続人の財産全体を調べます。プラスの財産の方が多い場合は、相続放棄をするとその財産も受け取れなくなるため、慎重に判断しましょう。
必要書類を集める 戸籍謄本など、後述の書類を市区町村役場などで取得します。書類集めには時間がかかるため、期限に余裕を持って始めてください。
相続放棄の申述書を作成する 申述書の書式と記載例は、裁判所のウェブサイトで公開されています。
家庭裁判所へ申述する 申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。書類は窓口への提出のほか、郵送でも提出できます。
裁判所からの照会に回答する 申述後、家庭裁判所から「相続放棄の申述についての照会書」が届くことがあります。内容を確認し、期限内に回答を返送してください。
受理通知書を受け取る 申述が受理されると、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届きます。債権者などから証明を求められた場合に備え、大切に保管しましょう。必要に応じて、受理証明書の交付も申請できます。

必要書類と費用

標準的に必要となる書類は、次のとおりです。申述人と被相続人との関係（配偶者・子・親・兄弟姉妹など）によって、追加の戸籍が必要になる場合があります。

相続放棄の申述書（1通）
被相続人の住民票除票又は戸籍附票
申述人（放棄する方）の戸籍謄本
被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本（申述人の立場により必要）

費用は、申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手代がかかります。郵便切手の金額や内訳は裁判所によって異なるため、申述先の家庭裁判所に確認してください。

相続放棄をするときの注意点

財産に手をつけない 預貯金を引き出して使ったり、遺品を売却したりすると、相続を承認したとみなされて相続放棄ができなくなるおそれがあります。判断が済むまでは、財産の処分や使用は控えましょう。
次順位の相続人への影響 相続放棄をすると、次の順位の人（子が放棄すれば親、親がいなければ兄弟姉妹など）が相続人になります。借金がある場合は、次順位の相続人も相続放棄を検討する必要があるため、あらかじめ連絡しておくと安心です。
撤回はできない 一度受理された相続放棄は、原則として撤回できません。プラスの財産が多いことが後から分かった場合でも取り消しは難しいため、財産調査は丁寧に行いましょう。
相続人全員が放棄した場合 相続人全員が相続放棄をすると、被相続人の財産を管理・処分する人がいなくなります。その場合、債権者などの利害関係人が、家庭裁判所に相続財産の清算人の選任を申し立てることがあります。自宅などの財産が残る場合は、放棄した後の扱いについても事前に確認しておきましょう。