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2019年12月17日

幼稚園代・保育園代が払えない時の緊急対策5つ

幼稚園代・保育園代が払えない時の緊急対策について、本記事では解説を行っていきます。費用が高かったり、追加でかかるお金があったりして滞納や返済で困っている方に向けて、一般的な幼稚園代・保育園代についてまとめつつ、様々な対処の仕方をお伝えしていきます。

幼稚園代・保育園代が払えない時の緊急対策について、本記事では解説を行っていきます。費用が高かったり、追加でかかるお金があったりして滞納や返済で困っている方に向けて、一般的な幼稚園代・保育園代についてまとめつつ、様々な対処の仕方をお伝えしていきます。

幼稚園代・保育園代の相場は?

幼稚園代・保育園代は、地域や運営によって変動します。

ただ、毎月固定の月謝という形で払われるのが一般的です。

また公立か私立か、そして公立の中でも自治体によって費用は変わります。それぞれ整理してみていきましょう。

公立幼稚園の保育料の相場

必要な費用
  1. 入園料5,000〜10万円
  2. 保育料5,000~1万円
  3. その他:施設費、制服費、給食費

公立幼稚園の保育料の相場はこれくらいです。

幼稚園では、私立より圧倒的に安いです。

私立幼稚園の保育料の相場

必要な費用
  1. 入園料5~10万円
  2. 保育料2~3万円
  3. その他:施設費、制服費、給食費

私立幼稚園の保育料の相場はこれくらいです。

費用が高い分、特殊なサービスを受けられる場合もあります。

なお私立幼稚園に入園すると、補助金があります。

たとえば市民税所得割額が120,000円程度の世帯で、1人目は年間40,000~60,000円、2人目は年間150,000~200,000円の補助金が出るといった形になります。

※市区町村・年収によって可否や金額は変わります。

公立保育園の保育料の相場

必要な費用
  1. 入園料1~5万円(認可外保育所の場合)
  2. 保育料数万円(自治体によって大きく変動)
  3. その他:施設費、制服費、給食費

公立保育園の保育料の相場はこれくらいです。

なお、所得割課税額や生活保護の有無によって大きく変わってきます。

たとえば3号認定(満3歳未満)で保育標準時間なら、生活保護世帯は0円、所得割課税額
97,000円未満は30,000円、所得割課税額397,000円以上は104,000円が上限の利用者負担額になります。

ただしこれは国が定めた上限なので、現実の保育料は自治体によって変わります。

私立保育園の保育料の相場

必要な費用
  1. 入園料1~5万円(認可外保育所の場合)
  2. 保育料数万円(自治体によって大きく変動)
  3. その他:施設費、制服費、給食費

私立保育園の保育料の相場はこれくらいです。

なお、所得割課税額や生活保護の有無によって大きく変わってきます。

幼稚園代・保育園代を払わなかったらどうなる?

幼稚園代・保育園代を払わなかったらどうなるかを説明していきます。

強制退園にはならない場合がある

児童福祉法24条によって、幼稚園代・保育園代の支払いが滞っても強制退園にならないことがあります。

児童福祉法 第二十四条

市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所(認定こども園法第三条第一項の認定を受けたもの及び同条第十一項の規定による公示がされたものを除く。)において保育しなければならない。

つまりどうしようもない状況で親の保育ができないならば、保育所には自動を預かる義務があるということです。

しかしこの場合も、保育料の支払い義務は続きます。

滞納し続けると財産が差し押さえられることも

保育料の滞納が続き、強制退園になってからも払わなければ、法的措置として財産の差し押さえが起こりえます。こうなると生活どころではなくなるので、気をつけてください。

幼稚園代・保育園代が払えない時の緊急対策5つ

ここでは幼稚園代・保育園代が払えない時の緊急対策5つをお話しします。

幼稚園・保育園に延滞を頼む

幼稚園代・保育園代は基本的に決められた日の月謝払いですが、頼めば事情をわかってくれて延滞させてくれる可能性はあります。

ダメ元で頼んでみるのは手の一つです。

幼稚園・保育園に分割払いを頼む

こちらも同じような手ですが、分割払いという頼み方もあります。

信頼関係に傷がつくと子どもにも影響するので、その辺は気をつけながら交渉しましょう。

親や家族、友人を頼る

家族や頼れる友人に相談する手段です。

関係性がよければ、少なからず頼れるのではないでしょうか。

なお児童の祖父母(つまりたいていの場合は保護者の親)から教育資金が贈与されても、その分の贈与額は非課税です。

自治体に相談する

条件はありますが、自治体からは助成金を受け取ることができます。

条件も自治体によって異なりますが、その地域に住民票があること、保育料を支払っていること、住民税額などがあります。

消費者金融・カードローンを利用する

第一に考える手段ではないと思いますが、補助金が出ず、周りの人にも迷惑をかけたくない時には消費者金融・カードローンという手段があります。

アコムレイクALSAプロミス楽天銀行スーパーローンといった大手消費者金融から中小消費者金融まで、いろんなローンがあるので検討してみましょう。

おわりに

幼稚園代・保育園代が払えない時の緊急対策について、本記事では解説を行ってきました。費用が高かったり、追加でかかるお金があったりして滞納や返済で困っている方、自治体や家族に相談しつつ最善の対処法を見つけてください。

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