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2018年09月03日

学費が払えない場合の対処法8つ・払えない場合のリスク6つ

文部科学省が発表したデータでは、中途退学者のうち、経済的理由で退学した人は20.4%です。学費を払っていた保護者の死亡や破産、被災などで、学費が突然払えなくなるリスクは誰にでもあります。この記事では学校をやめなくて済む8つの方法をご案内しています。

学費が払えない場合の対処法8つ・払えない場合のリスク6つ

学費が払えないとは

大学進学にはお金がかかります。日本政策金融公庫の『教育費負担の実態調査結果』によると、大学入学費用は85.2万円 1年あたりの大学の在学費用は153万円となっています。そして、文部科学省が発表した『学生の中途退学や休学等の状況について』のデータでは、中途退学者のうち、経済的理由で退学した人は20.4%です。

学費を払っていた保護者の死亡や失業などで、学費が払えない事態に陥るリスクは誰にでもあります。

学費が払えないで退学するとどうなる

学費が払えないために退学する場合、自分から退学する「自主退学」と、学校側が退学手続きを取る「除籍」の2種類があり、「自主退学」すると、それ以上の学費は支払わなくてすみますが、「除籍」は未納授業料の返還を求められます。

除籍の場合、未納授業料を払い、所定の手続きを取れば復籍できる制度を設けている学校も多いですが、復籍可能な期間や条件は、大学によって異なるので、ホームページなどで確認してください。

学費が払えない場合の対処法8つ

学費が払えない場合の対処法8つ・払えない場合のリスク6つ
ここでは学費が払えない時に使える「学費の分納」「学費の延納申請」「学内の奨学金利用」「学費免除」「教育ローン」「金融機関のローン」「親に相談する」「学校に相談する」の8つの対処法について解説します。

学費が払えない場合の対処法は数多くあるので、あわてずに自分の状況に合った方法を選んでください。

対処法1:分納を申請する

大学の学費は、前期と後期(春季と秋季)の2回に分けて支払いますが、分納制度がある場合、さらに分割して学費を支払うことができるので、払えないおそれがあるときには、まず大学の窓口に問い合わせてみましょう。

分納の期限・回数は自分では決められず、支払う総額は変わりませんが、1回あたりの支払金額の負担が軽くなります。

対処法2:延納を申請する

学資負担者の死亡や被災など、経済的な理由で、学費を払えない学生のため、納入期限の延納に対応している大学もありますが、延納の期限を自分で決めることはできません。延納すると、次の学費納入までの間隔が短くなり、延滞金がかかることもあるので、注意が必要です。

対処法3:学内の奨学金制度を利用する

返還が不要な給付型奨学金と、返還が必要な貸与型奨学金の2種類がありますが、多くの大学は独自の奨学金制度を設けています。学費が払えないことで退学を考える前に、在学中の大学のホームページをチェックしてみてはいかがでしょうか。

例えば、関東の私立大学の中でも学費が高いことで有名な日本大学には、さまざまなタイプの独自奨学金制度があります。

対処法4:学費免除を利用する

多くの大学では、経済的理由で授業料などが払えない時に、選考によって学費を免除する制度があります。大学の学費を払えないとわかったら、学生課・会計課・経理課・庶務課・財務課などに相談して、学費免除の手続きを取ることも検討してください。

対処法5:教育ローンを利用する

学費が払えない場合の対処法8つ・払えない場合のリスク6つ
学生自身が返済する独立行政法人日本学生支援機構の「奨学金」と、350万円まで保護者が借りられる日本政策金融公庫の「国の教育ローン(教育一般貸付)」は併用が可能なので、学費が払えないと思われる場合には是非こちらも検討してみてください。

国の教育ローンは、インターネットでの申込みも可能で、日数的には申込みから3週間程度で当該申込人名義の口座へ入金されます。

対処法6:金融機関のローンを利用する

金融機関の教育ローンの利用も考えましょう。1万円から借りられる「ちゅうなんドクター教育ローン(中南信用金庫)」や、来店不要の「じぶん銀行カードローン(じぶん銀行)」など、さまざまな教育ローンが登場しているので、検討してみてはいかがでしょうか。

SBIホールディングス監修・日本最大級の教育ローン比較サイト『E-ROAN(金融機関78社・申込利用実績234万人)』の教育ローン簡単検索が便利です。

対処法7:親に相談する

学費が払えないことを親に相談すると、仕送りを増額してくれる場合もありますが、さらに「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を活用して、お祖父さんやお祖母さんから学費の援助を受けましょう。

「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」は、祖父母が、子・孫名義の金融機関の口座などに教育資金を一括して払うと、子・孫1人あたり 1,500万円まで贈与税が非課税になる制度で、節税のメリットがあります。

対処法8:学校に相談する

学費が払えない場合、通っている大学の学生課や経理課などに相談して、一時的に大学を休学し、その後、学費を支払って復学することもできますが、在籍料など諸経費が必要な場合があります。

休学の他に、学費の延納・分納・免除・学費減額・給付型奨学金などの救済制度を設けている大学もあるので、相談することをお勧めします。

学費が払えない場合のリスク6つ

学費が払えない場合の対処法8つ・払えない場合のリスク6つ
学費を払えないことは、単に大学で勉強を続けられないだけでなく、その後の人生に対する大きなリスクになります。ここでは、学費が払えない場合に起こりうる、6つのリスクについて解説します。

リスク1:進路に影響する

学費が払えないために大学を中退すると、就職の時に不利になります。専門的な勉強を中途でやめたために、希望していた仕事に就職できないこともありますし、企業によっては、採用試験の時に「大学中退」を「高卒以下」とみなすこともあるので注意が必要です。

リスク2:督促状が届く

学費が払えない時、多くの大学は授業料未納者と保証人に督促状を送り、除籍や退学の手続きを進めます。学費の滞納は、大学進学を応援してくれた学費納入者だけでなく、保証人にも迷惑をかけることにつながるので、督促状が届くまでに学校に連絡してください。

リスク3:アルバイト漬けの毎日になる

生活費と学費のためにアルバイトをしている人も多いでしょう。アルバイトの時間を増やしたために、疲れて通学や勉強の意欲をなくしてしまうことがあるので、学費が払えない時には、あわてず周りの人に相談しましょう。

リスク4:強制退学となる

一定期間学費が払えないでいると、学校から学費負担者や保証人に督促状が送られ、そのままにしておくと、書面で本人や保証人に除籍(強制退学)の説明があり、除籍の手続きが行われます。

就職の時に企業から在学していた証明書の提示を求められることがあります。除籍した人には除籍証明書、中退した人には中退証明書が発行されますが、同じ経済的な理由の退学でも、除籍は自主退学より印象が悪く、就職試験で不利になります。

リスク5:社会的な信用を失う

カードローンやキャッシングでお金を借りた場合、3か月以上滞納が続くと、個人信用情報機関に個人情報が登録され、新しいクレジットカードやカードローンが組めなくなる可能性があります。

リスク6:学業に専念できない

学費を払えないと、「滞納」扱いされて、学校から本人だけでなく保護者や保証人にも督促状が届き、落ち着いて勉強することができません。授業料の分納や延納の手続きや各種教育ローンの検討など、お金に関する煩雑なことが多く、学業に専念できなくなります。

対処法を知って学費未払いに備えよう

学費が払えない場合の対処法8つ・払えない場合のリスク6つ
学費を払っていた親の死や事故や破産、台風や大雨や地震などの災害に遭うなど、いろいろな理由で学費が払えなくなることは、恥ずかしいことではありません。

この記事では、学費が払えない時に使える、具体的な8つの対応策をご紹介しましたので、ぜひ参考にして、お金の心配をせずに楽しい学生生活を送ってください。

各社銀行系ローンの返済方法

学費が払えない場合の対処法8つ・払えない場合のリスク6つ
ここでは楽天銀行を例に、銀行系の教育ローンの代表的な返済方法をご紹介します。

1.毎月元利均等返済 在学時も卒業後も一定の金額で返済する
2.ボーナス併用分割払い ボーナス時期は少し多めに返済する
3.在学中元金据置返済 在学中は「元金据置」で、月々の利息のみの返済、卒業後は元金と利息の両方を払う。
4.親子リレー返済 在学中は親、就職後は子どもがローンを支払う

銀行によって返済条件が違うのでお問い合わせください。

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