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2018年11月12日

奨学金が返せない若者の実情とは|「甘え」ではない、返せない理由

奨学金という制度をご存知でしょうか。近年、奨学金を借りても返済が困難な状況に落陥る若者が増加傾向にあります。なぜ奨学金を返すことができないのか、その場合の対処法はあるのかなど、奨学金返済に関する詳細について詳しく解説いたします。

奨学金が返せないのはただの「甘え」なのか?

奨学金が返せない若者の実情とは|「甘え」ではない、返せない理由

大学進学率が約50%の時代に突入したのを同じくして、進学者の奨学金利用率も約50%となり、国公立大・私立大・専門学校を問わず「奨学金を利用して大学や専門学校へ進学する」ことが当然の時代になりました。その一方、大学別や偏差値別の延滞率について取り沙汰されるなど、滞納者の多さはもちろん、債務者としての責任意識の低さが注目されています。

では、奨学金を滞納した場合には、どのような未来が待っているのでしょう。また、奨学金を返せない場合には、どのような対処ができるのでしょうか。こちらの記事では、奨学金を滞納した時にはどうなるのか、返せない場合の対処法についてを詳しく解説いたします。

奨学金破産という社会問題

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大学生の2人に1人は奨学金を利用する時代になりました。日本は他国と比べて学費が高い上に公的補助が少なく、大学生を抱える世帯には大きな負担になることは間違いありません。中には奨学金を返せないために自己破産に追い込まれるケースも少なくなく、社会問題の1つとなっています。

大学卒業後、何年もかけて返済する奨学金なので、利用するにあたり慎重に検討する必要があります。そのため、志望大学に独自奨学金制度の有無について確認しましょう。返済不要な給付型奨学金や授業料全額または一部免除などの制度が設けられている大学もあります。

奨学金を返せないことで自己破産を余儀なくされるケースもある日本学生支援機構の奨学金ですが、実際はそれほど悲観的に考えなくても大丈夫です。

奨学金を返せない若者がいる理由

奨学金が返せない若者の実情とは|「甘え」ではない、返せない理由

この10年間で奨学金を返せない若者が急増していますが、その背景にはどのような理由があるのでしょうか。

奨学金を返せない理由と背景

第一に挙げられる理由は学費の高騰です。大学の学費は年々引き上げられているので、奨学金で受ける貸与金額も年々増加傾向にあります。つまり、学費高騰が滞納者数や滞納金額の増加、返せない若者の増加に拍車をかけています。

第二に挙げられる理由は経済的背景です。「家族が増えた」ことや「収入が減額した」など、支出増加によって返済能力が低下したり、転職による収入の減額などにより返せない状況に陥っている人が半数に上ります。

奨学金を返せない人はどのくらい?

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日本学生支援機構が実施した平成25年度の調査結果によると、奨学金滞納者数は33万4,000人、その滞納額は約1,000億円に上っていることが分かりました。平成16年度の滞納者数が約25万人で滞納額が約500億円でだったことと比較すると、この10年間で約1.5倍の学生が約2倍の滞納をしていることが判明しています。

奨学金を返せないとどうなる?

奨学金が返せない若者の実情とは|「甘え」ではない、返せない理由

奨学金を返せない場合、どのような処罰を受けなければならないのでしょうか。「貸与型奨学金」をベースに解説していきます。

この「貸与型奨学金」はいわゆる「借金」のことで、銀行や消費者金融から受けるローンと法的性質についての特異はありません。つまり、借りたお金を返せないと、平均して3ヶ月でブラックリストに記録が残ることになります。

信用情報

ブラックリストとは金融業者が契約者との取引時に確認する情報で、滞納や債務の有無などに関する信用情報の中で、特に滞納の有無に関する情報(事故情報)のことを指します。

信用情報に一度でも事故情報が登録さると、ローンを組む、クレジットカードを作るといった当たり前にできることができなくなります。また、この事故情報は債務完済直後に消されることはなく、完済しても約5年は記録が残るとされています。

クレジットカード

日本学生支援機構(JASSO)が事故と認定する延滞期間は「連続3か月の滞納」とされています。返還開始直後の人の場合は「6ヶ月経過時点で3ヶ月以上の延滞」または「3ヶ月以上の長期延滞」をした場合に、事故情報として信用情報機関に記録が残るのと同時にに、債権回収会社から支払督促が開始されます。

各クレジットカード会社が加入希望者の審査を行う場合、これらの事故情報に基づいてカード発行の拒否や強制解約を行います。

住宅ローン

日本学生支援機構(JASSO)での延滞が「事故情報(金融事故)」として取り扱われるようになったことに伴い、住宅ローンを返せないといったリスクを回避することを目的に「住宅ローンの審査に落ちた」といった滞納経験者が増加しています。

奨学金を返せないときの相談場所・対処法

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奨学金返せない場合には、大きなデメリットがある未来が待っています。しかし、転職による年収低下、家族が増えたことによる支出増加などによる正当な理由により、当初の計画にそって奨学金を返せない場合も十分に考えられます。そいった場合に活用できるよう、以下の救済措置が設けられています。

減額返還制度

日本学生支援機構の場合には、奨学金を返せないということがないように、返済額を半額に設定できる「減額返済制度」を利用できます。この制度は「一定期間に限り1回あたりの当初返済額を半分に減額する」できるもので、減額の返還適用期間に応じて返還期間を延長できるシステムです。

たとえば、2年間だけ1回あたりの返済額を半分にすると、減額した分の2年は返済期間が2年延びることになります。つまり、これは返済額を「半分にして返済期間を延ばす」ことが目的で、返済額が半分に減るものではありません。また、一度の申請に対する制度の適用期間は1年とされていますすが、最長10年まで延長申請することが可能です。

返還期限猶予制度

貸与型奨学金の多くは返済期限の猶予制度が設けられています。猶予を認められた期間内は返済を休止できる制度で、猶予期間終了後には通常返済が再スタートします。

この制度のメリットは、返済を休止していた期間については延滞金や遅延損害金が付加されることがないということです。経済的理由、病気や進学などの正当な理由であれば、猶予制度が認められ適用される場合がほとんどです。

奨学金の減免

奨学金によって減免制度が設けられている場合があります。この減免制度の有無や利用可否に関することは事前に確認する必要があります。

債務整理

上記の制度を利用しても返せない場合には、個人再生や自己破産など債務整理について検討する必要があると考えられす。ただし、返せないという安易な理由だけで債務整理を行った場合、信用情報に事故情報として登録されていまいます。

返済しないというメリット以上に、今後の生活を左右するデメリットが生じることを覚悟する必要があります。

財産を差し押さえられる?

日本学生支援機構は奨学金回収率を向上させる取り組みの1つに、法的措置を強化していることが挙げられます。法的措置は「裁判所に訴えて、差し押さえを強制執行する」ことです。つまり、奨学金を返せないままの状況を続けると、裁判所から差し押さえを受けてしまいます。

奨学金を返せないことで差し押さえを受けてた人は多く、公式資料の「平成26年度業務実績等報告書-JASSO」に基づくと、実に8,495件/年の差し押さえが執行されています。これは23人/日が奨学金を返せないことで裁判所に差し押さえをされている計算です。

奨学金は本当に必要な借金なのか?

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奨学金を滞納するとどうなってしまうのか、返せない場合の対処法や実際に行われている法的措置についてなどをご紹介いたしました。

前述しましたが、貸与型奨学金は名前が違うだけでローンや借金と同じ扱いです。「みんなが借りているから」という安易な理由で気軽に奨学金を申請するのではなく、奨学金は本当に必要な借金なのか、返済をどうしていくかなどを入念に検討した上で、貸与を申請することが重要です。

それでも返せない可能性が出てきてた場合には、各種制度を活用しながら返済に取り組みましょう。

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