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2018年05月10日

妊娠中にかかる費用はどれくらい?|妊娠・出産時の補助制度まとめ

妊娠や出産に健康保険が適用されないことは、意外と知られていません。そのため、定期的な妊婦健康診査や出産費用が思いの他高額になる場合もあります。妊娠や出産にはどのくらいの費用がかかり、どんな助成を受けられるのかについて解説いたします。

妊娠中にかかる費用はどれくらい?

妊娠中にかかる費用はどれくらい?|妊娠・出産時の補助制度まとめ

妊娠と出産に健康保険が適用されないことは、意外と知られていません。そのため、妊娠期間に定期的に受診する妊婦健康診査(妊婦健診)、出産や入院費が予想以上に高額になるケースもあります。

しかし、近年は自治体などが主体となった助成制度が充実し、公的制度による受給金を活用すれば、自費負担をかなり軽減させることが可能です。そのため、お金がない状況でも妊娠や出産ができるようになりました。

では、妊娠と出産にはどの程度の費用が必要で、どのような助成を受けられるのかについて詳しくご紹介していきます。

妊娠届書はいつから提出できる?

医療機関で発行された妊娠届書を不要としている自治体の場合は、妊娠検査薬で妊娠が判明した直後の妊娠6週頃に妊娠届書を提出することも可能です。また、医療機関で妊娠がきちんと確定するまで待っても問題ありません。

産婦人科などの医療機関で妊娠診断を受け、胎児の心拍を確認し、医師から「妊娠」との診断を受ける妊娠10週前後に「母子健康手帳をもらって来てください」と指示されることが多く、そのタイミングで妊娠届出書を提出するのが一般的です。

しかし、早期流産や切迫流産などの可能性から妊娠継続を危ぶまれる場合はこの限りではなく、ある程度安定してから妊娠届出書を提出することもあります。

つまり、妊娠届出書は胎児の心拍確認や流産の可能性など個人差があることから、同じタイミングで提出ができる訳ではありません。また、この提出には費用がかかりませんので、お金がないことを理由に提出を拒否することは止めましょう。

お金がない方も妊娠12週までには提出を

妊娠12週頃を目安に母子健康手帳への記録が始まります。そのため、妊娠12週までには妊娠届出書を提出し、母子健康手帳をいただく必要があります。しかし、前述したように妊娠継続が危ぶまれると医師が判断した場合は、この限りではありません。また、お金がないからといって提出をしないことは認められませんので、ご注意ください。

お金がない方にも優しい妊娠時の補助制度

妊娠中にかかる費用はどれくらい?|妊娠・出産時の補助制度まとめ

妊娠出産において必要となる費用は、妊婦さんの状態や医療機関などにより大きく異なりますが、50万円程度が目安となるでしょう。この費用は大きく「妊婦健診」と「出産費用」の2つに分けられます。

妊婦健診は3,000円/回~6,000円/回×13~15回なので、40,000円~90,000円が必要となります。妊娠週数や体調、医療機関によって回数や費用は異なります。

大きなトラブルがなく、順調なマタニティライフを送れている場合には、妊娠初期~中期は1回/月程度、臨月になると1回/週のペースで妊婦健診が行われます。健診費用は3,000~5,000円/月ですが、血液検査や超音波検査などの検査をする場合には、10,000円程度の追加費用が発生するので、お金がない方には痛い出費になります。

妊婦健康診査助成制度

母子健康手帳を受け取ると、合わせて妊婦健康診査受診票をもらえます。これは、妊婦健診時の基本健診や血液検査などの費用を助成してくれる補助券で、お金がない方も安心して受診することができます。

妊娠は病気ではないので保険適用外で、全て実費にて請求されます。基本検査が約5,000円、血液検査やエコー検査が約18,000円なので、補助券の利用により経済的負担をかなり軽減でき、お金がない方も安心して妊娠出産ができる制度です。

注意点①妊婦健康診査受診票は無料券ではありません

ただし、この補助券は検査費用の一部を助成することが目的で、毎回の検査費用が無料になる訳ではありません。また、補助券の上限を超えた費用分は、実費負担しなければなりません。そのため、支払うお金がないということがないようにしましょう。

特に、妊婦さんの状態により検査項目を追加した場合は、この補助券を利用しても、高額の検診費を支払わなければならないケースも多々あります。そのため、定期健診の際は、お金がないということのないように、検査項目や支払い額について事前に窓口で確認すると安心です。

注意点②里帰り出産をする場合

母子健康手帳は民票のある自治体にて交付されるので、自治体の管轄が変わると助成を受けられません。つまり、補助券を使うことができないことになります。

里帰り出産を予定している方のための助成制度が充実している自治体もあるので、出産までかかる費用も十分に検討し、出産のためのお金がないという事態に陥らないよう出産場所を決めることをおすすめします。

注意点③母子健康手帳を紛失した場合

万が一母子健康手帳を紛失た場合、指定の窓口で「母子手帳再交付申請書」を提出すれば、母子健康手帳を再発行をしてもらうことができます。しかし、それまでの記録を取り戻すことはできないので、保管には十分な注意が必要です。

また、妊婦健康診査受診票については再交付がありません。そのため、その後の定期検診費用は全額自己負担となり、かなりの費用がかさむことになります。支払うお金がないということにならないように、管理には十分に気をつけましょう。

どうしてもお金がない時のための出産一時貸付制度

定期健診などに支払うお金がない方のために、出産育児一時金の42万円を担保に無利子でお金を借りられる制度のことです。妊娠中のトラブルによる治療や入院で予想外の支払いが生じた場合、出産前に高額な分娩予約金を納める必要がある場合などに利用できます。

貸付額は保険組合や国保により異なりますが、お金がない方は出産育児一時金の80%まで借られるのが一般的です。また、「出産費の貸付制度」「出産費の融資制度」と呼ばれることもあります。

ただし、この制度を利用した場合には出産育児一時金の「直接支払制度」や「受取代理制度」の利用は認められていません。産後に受け取る出産育児一時金の42万円から借りた額を差し引いた金額が指定口座に振り込まれます。支払うお金がない方は積極的に利用してもよいでしょう。

働いている場合に受けられる制度

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働いている方にお金がないというケースは少ないのですが、使える制度を知っておくことはとても大切です。

傷病手当

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傷病手当金は、業務外の病気やケガの療養で働くことができない状態になり、公休を含めた連続する3日を休み、4日以上休んだ時に支払われます。

給与が支払われないまたは傷病手当金より少ない給与の状態になった時に申請すると、最長1年6ヶ月まで傷病手当金を受け取ることができます。もちろん、傷病手当金を受給していても出産手当金を受け取ることができるので、出産のためのお金がないという心配は不要だといえます。

ただし、同時に重複して受け取ることができないので、出産手当金の支給の方を優先されます。そのため、傷病手当金よりも出産手当金の方が低額になり、実際に受け取る支給額が少ないというケースもありますので、出産のためのお金がない方は正しく計算することが大切です。

出産手当金の計算方法

妊娠中にかかる費用はどれくらい?|妊娠・出産時の補助制度まとめ

出産のためのお金がないということのないように、出産手当金の計算方法について解説いたします。

[支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30日]×2/3
※支給開始日は最初に給付金が支給される日のこと

出産時にかかる費用はいくら?

妊娠中にかかる費用はどれくらい?|妊娠・出産時の補助制度まとめ

出産費用は30~50万円が目安とされていますが、医療機関や地域により大きく異なります。超有名産婦人科での個室や出産祝いの別ディナー、産後エステなどのラグジュアリープランのセレクトであれば、100万円を超えることも少なくありません。つまり、妊婦さんの希望プランや分娩状況により費用は大きく変わりることがわかります。

この他に、妊娠中~産褥期に使用するマタニティ服や下着、産後のケア用品などが必要となり、お金がないと困るシーンは多々あります。出産後をすると、赤ちゃんの衣類やおむつ、ミルクなどの授乳用品も必要になります。かかる費用はかなり幅がありますが、お金がないという方でも15万円ほどを見積もっておけると安心です。

出産育児一時金はお金がない時に優しい制度

妊娠中にかかる費用はどれくらい?|妊娠・出産時の補助制度まとめ

出産育児一時金とは、健康保険から支給される助成金制度のことで、出産をすると子ども1人につき42万円が支給されます。勤務先や居住地域の国民健康保険によっては、これに上乗せして給付される場合もありますので、出産のためのお金がない方は、これらを調べてから居住エリアを探すのも1つでしょう。

出産育児一時金は、出産時に医療機関へ直接支払われる「直接支払制度」があり、医療機関が手続きを行ってくれるので、自分で手続きをする必要がありません。そのため、とても使いやすくありがたい制度だといえます。

退院する時に不足分のみを医療機関に支払いますが、42万円以下で出産できた場合には差額を受け取ることができますので、お金がない時でも安心して出産ができます。

妊娠したあとの退職はタイミングに注意

妊娠中にかかる費用はどれくらい?|妊娠・出産時の補助制度まとめ

妊娠出産にはまとまった費用が必要になるので、そのためのお金がないということはできる限り避けたいもの。しかし、労働が原因で妊娠の継続が危ぶまれる場合には、この限りではありません。

おこでは、妊娠出産のためのお金がないということを避けるために知っておきたい手当についてご紹介します。

出産手当金

出産手当金対象者は、勤務先が加入している健康保険料を自分で納めていて、一定条件を満たした上で退職した人です。正社員だけでなく、自分で健康保険料を納めていれば、契約社員やパート、アルバイトも対象となります。

ただし、出産を目的に仕事を休み、会社から給料が支払われていないことが条件です。つまり、お金がないことを理由に勤務し、お給料を支払われている場合は対象外となります。

お金がないからと健康保険の未加入期間があること、その後1年未満で退職をしても出産手当金の対象外となります。また、退職日より42日以内(多胎は98日以内)に出産予定日があることも条件なので、出産予定日より43日(多胎は99日)以上前に退職しても出産手当金の対象外になります。最後に、退職日当日に出勤するのではなく、休んでいることが条件です。

これらの条件を全て満たせば、出産手当金対象となります。

妊娠期間が4ヶ月以上の人は支払いの対象

出産手当金は、妊娠が4ヶ月(85日)以上継続していれば、正常な分娩ができなかった場合でも支払われます。つまり、妊娠4ヶ月を過ぎ、流産や早産、死産や人工中絶となった場合でも出産手当金を受け取ることは可能です。

出産のためのお金がないという方は利用した方が良い制度だといえます。

お金がない方も利用したい育児休業給付金額

労働している養育者は、産まれた子どもを健やかに育てていくことを目的に、育児休業(育休)を取得することが認められています。しかし、育休中は会社から給料が支払われることがないので、その代わりに雇用保険から「育児休業給付金」が支給される制度です。

出産時は「出産育児一金」が支給され、生後8週間前は「出産手当金」が支給されます。その後に受け取れるのが「育児休業給付金」なので、改めて申請手続きを行わなければなりません。多少の手間は必要ですが、子育てのためのお金がない方は申請すべき制度だといえます。

原則的に「満1歳未満の子どもを健全に育てるために育児休業を取得する人」が受給対象で、基本的に育児休業取得前に支給されていた賃金の50%(出産直後の180日間は67%)が支給さます。

育児休業給付金がもらえる条件とは?

育児休業給付金を受給するためには、3つの条件を全て満たしている必要があります。

①雇用保険に加入し、さらに育時休業開始前の2年以内に1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
②育児休業中の各1ヶ月毎に、職場から育児休業開始前の賃金の80%以上を支給されていない
③労働日数が1ヶ月に10日以内である

育児休業給付金は正社員だけではなく、雇用保険へ加入していれば、パートやアルバイトなど雇用形態を問わずに受給できます。また、育休中に妊娠が判明した妊婦さんも、継続して受給することができますので、お金がない方も安心です。

育児休業給付金の計算方法とは?

妊娠中にかかる費用はどれくらい?|妊娠・出産時の補助制度まとめ

育児休業給付金の支給額は、下記の計算方法で算出しています。

育休開始時の賃金日額×支給日数の67%=育児休業給付金の支給額
(※育休開始から6ヶ月経過後は50%)

■育児休業前の1ヶ月当たりの賃金が30万円の場合
300,000円×67%=201,000円
育休中の育児休業給付金支給額は201,000円となります。しかし、育休開始から180日を経過後は50%になるので、150,000円へ減額となります。

自治体独自の助成金もチェック

妊娠中にかかる費用はどれくらい?|妊娠・出産時の補助制度まとめ

妊娠出産にはお金がかかりますが、この費用全てを自己負担しなければいけないというわけではありません。公的助成制度を活用すると、費用負担をかなり軽くできるので、お金がないことを理由に妊娠や出産を諦める必要はありません。

お金がない方にも安心な公的支援には以下のものがあります。
・妊婦健診14回分の助成券
・出産育児一時金の42万円
・出産手当金
・育児休業給付金

これらの公的制度を上手に活用すれば、ほぼ無料~20万円程度の負担額で妊娠出産を済ませることも可能なので、お金がないからと不安になる必要はありません。

それでもお金がないときの対処法

妊娠中にかかる費用はどれくらい?|妊娠・出産時の補助制度まとめ

これらの公的制度を利用してもなお、お金がない場合にはどのように対処すべきなのでしょうか?

家族に借りる

第一に考えられるのは、家族の支援を受けることです。お金がない理由をきちんと説明できれば、家族も金銭支援をしてくれることでしょう。

妊娠中に働く

妊娠中の労働も認めらていますが、過労は妊婦さんにも胎児にも負担になります。必要最低限の労働を選択することをおすすめします。

どうしてもお金がない場合にはカードローン

それでもお金がない場合にはカードローンという選択もありますが、利率などの負担を考えるとあまりおすすめはできません。

うっかり受給し損ねたということがないように

妊娠中にかかる費用はどれくらい?|妊娠・出産時の補助制度まとめ

お金がかかる妊娠や出産も、事前に備えられると安心です。妊娠や出産にはどの程度のお金が必要になるのかを把握し、計画的な貯蓄をしておきましょう。

妊娠や出産を支援する公的制度を受けるためには、条件が設定されていたり、申請期限が設けられていることもあります。受給し損ねたということがないように、勤務先や健康保険組合、各自治体などにしっかり確認しましょう。

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