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2018年06月15日

カードローンを滞納するとどうなるのか・滞納するリスク・対処法

急な出費で助けになるのがカードローンですが、気をつけないといけないのが滞納です。万が一、滞納しそうになったらどう対処すると良いのでしょうか。今回はカードローン滞納におけるリスクやデメリットと万が一の対処法についてご紹介いたします。

カードローンを滞納するとどうなるのか

借りる前には必ず事前準備として立てておきたいのが返済計画です。当てもなく借りてしまうと、手痛い失敗をしてしまいます。

そもそもまとまったお金が必要であるからカードローンを利用するのですが、当然のことながら返済前提でご自身の収支バランスを考慮し、返済可能な借り入れ金額や一回あたりの返済金額を考えなければいけません。

それでも、さまざまな理由で滞納を余儀なくされることも場合によっては起こりえます。そんな状況に備えて、カードローンを滞納してしまうとどうなるのか、について考えてみましょう。

電話連絡

カードローンが万が一にも滞納に至った場合、金融機関よりはがきが届きます。その内容は返済引き落としの確認ができなかったというモノです。

多くの場合、電話による直接の連絡はないとのことです。もちろん金融機関によっては滞納期間次第で連絡が入ることもあります。

万が一、引き落とし日に口座に返済金額を残しておくことを忘れたり、収入の遅延であったり、返済日(引き落とし日)に口座にお金を残せないことによる滞納が事前に分かっているのであれば、こちらからカードローン担当者に電話連絡を行い、返済が遅れる旨を伝えましょう。金融機関によっては、柔軟に対応してくれるところもあります。

裁判

カードローンを滞納し、そのまま放置するとカードローンの利用停止はもちろんのこと、電話連絡や郵送による督促状が届きますが、さらに放置していれば裁判所への出廷要請が届きます。たった一度の滞納でも、こちらから電話連絡もせずに放置していれば、前述の流れにより出廷要請が来ます。

そこで個人の事情など聞き取りと金融機関からの返答を基に、返済に関する新たな取り決めが行われ、訴えられたあなたはその決まった内容に基づき返済の義務を負うことになります。

ここで、カードローン延滞による裁判に関するサイトをご紹介いたしますので、参考にどうぞ。

当然のことですが、裁判を受けることになれば、これまでの返済額に加え、延滞による利息も支払うことになるばかりか、いわゆるブラックリスト登録され、カードローンはおろかクレジットカードの契約ができなくなります。

一括返済

前項では、カードローンの滞納で仕舞いには金融機関より訴訟を受けるリスクがあることが分かりました。また、訴訟を受ける前に金融機関より一括返済を求められるケースがあります。

そもそも分割で返済する契約を破ったのは利用者ですから、いわゆる強制的な契約終了と通知とも受け取れます。すなわち契約破棄イコール一括返済と言う解釈です。しかし、これまで分割で返済できていなかったのに、突然一括返済を告げられて、果たして応じられるでしょうか。非常に厳しい立場に立たされることは間違いありません。

差し押さえ

カードローンの滞納により、金融機関からの郵便や電話による督促が届いたり、一括返済を迫られたり、裁判所より出廷要請が届いたりと、滞納を続けるとさまざまな形で返済を迫られます。

当然のことですが、借りたら返すのが借金です。カードローンも借金であることには変わりません。そして、さまざまな督促にも対応しないでいると、ついには財産の差し押さえが行われます。当然、給料の幾分かも差し押さえ対象です。そして、いわゆるブラックリストにも名前が残ってしまいます。

カードローンを滞納するリスク・デメリット

カードローンを滞納するメリットはまずありません。ではデメリットやその後のリスクについてはいかがでしょうか。そもそもカードローンは契約に基づき必ず返済する「信用」があるからこそ、利用契約が結べます。つまり、滞納すれば「信用を失うことになり」、その契約違反として相応のペナルティが科せられます。すなわちそれがデメリットです。

デメリットが直接的なペナルティだとすると、リスクとは後々に響くあなたの信頼性における登録情報です。俗に言うブラックリストのことです。クレジットカードの契約だけでなく、携帯電話の契約など、さまざまな信頼性に基づき契約できるサービスが受けられなくなるリスクを負うことになります。

それではリスク、デメリットについてもう少し掘り下げてみましょう。

信用情報

カードローンを滞納し続けることによるリスクとは、ずばり信用情報機関への金融事故情報の登録です。一般的に言えばブラックリストへの登録と言ったところでしょう。

信用情報とはクレジットカードやローンの契約状況や返済状況など、信用取引に関わる個人の信頼性についての記録です。つまり、分割払いや借金などは、個人の信頼性に基づき契約が成り立つため、ひとたび利用を開始すれば、誰しもが記録の対象になりえます。

また、金融事故とは金融に関わる損害案件を指し、次の項で紹介します延滞損害金や、裁判への訴訟など、金融機関からの損害賠償請求を含みます。

ブラックリストに記録されるデメリット

ブラックリストに載ると、まずクレジットカードが作れません。携帯電話の契約も危ういです。他にも現代社会での便利なサービスが受けられなくなる可能性が極めて高くなります。

信用情報の回復には

まずは借金の返済が第一歩です。完済してから状況により、だいたい1年から5年の期間をもって信用情報が回復します。信用情報機関により、取り扱いに違いがあります。信用情報機関の代表としては、日本信用情報機構や全国銀行個人信用情報センターなどがあります。

債務整理などを行うと、回復までに完済の倍以上の機関が必要となります。借金を踏み倒してしまったのですから、そうそう簡単には信用は回復しないのも当然です。

まずは信用を落とさないことが肝要です。

延滞損害金

カードローン延滞によるデメリットとしてまず挙げられるのが、延滞損害金です。利用者の滞納により金融機関に損害を与えていることによるペナルティとしての賠償金です。

金融機関はお金を円滑に循環させることで利益を獲得しているため、循環不良を起こす原因が外部の個人であったり、団体であったりすると、損害賠償を請求する仕組みになっています。

延滞損害金の料率は金融機関によって違いがありますが、多くは20%程度で設定されていることが多く、一日ごとに課せられていきます。延滞が続けば続くほど負担が格段に大きくなることは必至です。

カードローンを滞納しそうなときの対処法

銀行口座の残高がわずかであったり、突然収入が途絶えたりして、滞納しそうなときの対処法についてご紹介いたします。

まずは金融機関に電話による滞納の可能性について、報告の必要があります。また、追加のカードローンの利用は控えるべきでしょう。一方で、どのベースであれば、滞ることなく返済できるのかも考えておくと良いでしょう。

相談先

カードローンの滞納の可能性が出たとき、弁護士や司法書士へ相談することも有効です。その結果、債務整理を進められたとしても、決して尻込みしてはいけません。なぜならば、債務整理を行うことで、借金が減額されたり、更なる分割ができたりと、返済に困っている使用者にとって救いの手になるからです。

とにかく、財産差し押さえなどを受ける前に、弁護士に相談してみましょう。

借りたら返すのは大前提

お金がないから借りてしまうのでしょうが、借りたら返すのが当たり前なので、できれば利用しない方が身のためです。何より滞納だけは何としても避けましょう。それでもお金を借りるのであれば、現実的な返済プランをよく考えた上で利用しましょう。

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