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2018年05月09日

NHKの受信料を払いたくない時の対応|全額免除・半額免除

NHKの受信料は生活に負担が大きく、払いたくないと考える人も多いでしょう。特にNHKを見る事が無い人は無駄な出費で納得できないです。はたして、NHKの受信料は国民全員が払う対象なのでしょうか?受信料を払いたくない時の対応法などご紹介します。

NHKの受信料はなぜ支払うのか?

NHKの受信料を払いたくない時の対応|全額免除・半額免除

NHKの受信料は番組視聴に対する料金ではありません。公共放送を維持するために国民が負担する費用と考えられています。一見、国民の義務のように感じますが、必ず支払わなければならない費用ではありません。

見ることも無いNHKの番組料金を支払いたくないと考える人はとても多くいます。半ば強制的に徴収され、生活費を切り詰めている方もいるでしょう。NHKは契約時はとても親切に対応しますが、解約に関してはかなり不親切です。支払いの条件や受診機とは何かを説明します。

受信機

NHKの受信料が発生する条件として受信機があります。これは、NHK公式ホームページでは、家庭用受信機、携帯用受信機、自動車受信機、NHKテレビジョンを受信する事のできる受診機などと書かれています。それぞれの受診機とはどのようなものか説明します。

・「家庭用受信機」テレビ、ポータブルテレビ、受信機能付きビデオレコーダー、テレビチューナー付きパソコン
・「携帯用受信機」ワンセグ付き携帯電話、ワンセグ付きタブレット端末
・「自動車用受信機」チューナー付きカーナビ
・「共同受信用受信機」ケーブルテレビ、地上デジタル放送用uhfアンテナ、BS/CSデジタル対応アンテナ

このように受診機とは、テレビの放送を見ることのできる機器のことです。最近は受信料を払いたくない人が増えているので、ワンセグ付きの携帯も対象にしています。

一方的な契約

一般的な契約は、双方の意思を確認して納得した上で取り交わすものです。しかし、NHKの考える契約は違います。視聴者が契約を結ばなくても、受信機を設置した時点で契約成立と考えています。

この一方的なやり方が気に入らなくて、払いたくない人は年々増えています。強引な契約で裁判になったケースはいくつかあり、支払いが認められたケースもNHK側が敗訴したケースもあります。契約の判断基準が非常にあいまいで、NHKの都合で決められていることが多く、払いたくないと考えるなら、受信機を持たないのが一番でしょう。

払いたくないと言って払わないとどうなる?

NHKの受信料を払いたくない時の対応|全額免除・半額免除

受診料を支払わないと支払い督促が届きます。滞納期間が4~5年になると滞納者宅に簡易裁判所名で支払い督促状が届きます。

NHKの受信料はいくら?

NHKの受信料を払いたくない時の対応|全額免除・半額免除

NHKの受信料は生活の人にとってはとても負担の大きい額です。どれ位支払うのか見ていきましょう。

世帯毎

NHKの受信料は衛星契約と地上契約があります。最近は賃貸住宅にあらかじめ衛星契約がしてあり、見もしないのにNHK側から勝手に衛星契約を求められます。利用者の選択自由もないため、払いたくないと感じる人が多いでしょう。

支払方法2か月12か月
衛生契約口座振替・クレジットカード4460円24770円
地上契約口座振替・クレジットカード2520円13990円

NHK料金の引き落とし日

NHKの受信料を払いたくない時の対応|全額免除・半額免除

NHKの支払いは、口座振替、クレジットカード払い、振込があります。口座振替は偶数月の26日で、クレジットカードは会社によって決まります。振込は翌奇数月5日までに前払いします。

支払わないための方法

NHKの受信料を払いたくない時の対応|全額免除・半額免除

NHKの受信料は気持ちよく払っている人より、払いたくない人の方が多いでしょう。あまり酷い方法やグレーゾーンでの断り方は良くないですが、簡単な断り方と支払い義務が無い人をご紹介します。

払いたくない時の断り方

どうしても払いたくない時は、インターホンで応答すると良いでしょう。テレビはあったけど壊れてしまったとか、テレビの音が漏れていたらDVDを見ていたと言いましょう。ワンセグがあるかと聞かれる事がありますが、無いと答えれば大丈夫です。

家の中まで入って確認する事はありませんから、一人暮らしの女性は安心でしょう。しかし、一度断るともう一度来る可能性が高まります。払いたくない意思があるなら、テレビを購入したらインターネットで申し込むので来てもらわなくて良いと伝えましょう。

支払う義務がない時の条件

NHKの受信料は、受信機を持たない人は払う必要がありません。払いたくないと考えるなら、まずは受信機を徹書しましょう。受信機を使用していなくても、持っているだけで支払うことになるので注意しましょう。しかし、テレビなどの受診機を持っていても、放送を受信できない状態なら支払う必要がありません。一戸建てにお住まいで、払いたくないならアンテナを撤去しましょう。

そして、壊れたテレビを所有していたり、アンテナが無い状態でDVDやTVゲーム専用のテレビならNHK受信料を払う義務はありません。払いたくないと考えるなら、集合住宅では難しいですが、受信できない環境にすることが近道です。

受信料が免除になる条件

NHKの受信料を払いたくない時の対応|全額免除・半額免除

NHKの受信料は、免除規定に該当すればある程度は月々の支払いが安くなります。該当する人は、この条件を活用して少しでも負担を減らしましょう。

全額免除

NHKの受信料は支払いたくても支払えない状況でも関係なく徴収します。破産宣告をした人や生活が苦しい人、所得が低い人にでも平気で徴収をします。NHKが全額免除を認めているのは「生活保護世帯」「市町村民税非課税で身体障害者を含む世帯」「市町村民税非課税で知的障害者を含む世帯」「市町村民税非課税で精神障害者を含む世帯」「社会福祉事業施設(老人ホームなど)入所者」です。

とても厳選した世帯に限って徴収を行いません。例えば、低所得者で生活費が少なくて食べることに困っていたら、払いたくないと考えるでしょう。しかし、NHKの料金は食事を我慢して支払わなければなりません。

半額免除

NHK料金が半額になる世帯も限られたケースで決まっています。「視覚・聴覚障害者が世帯主かつ契約者の世帯」「身体障害者(1級または2級)が世帯主かつ契約者の世帯」「重度の知的障害者と判定された人が世帯主かつ契約者の世帯」「精神障害者(1級)が世帯主かつ契約者の世帯」「戦傷病者(特別項症から第1款症)が世帯主かつ契約者の世帯」です。

払いたくない時の受診の解約方法

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NHK料金を払いたくないと考える人は大勢いるでしょう。テレビ放送の受信可能な受信機が無くなったら早めに解約手続きをしましょう。受信可能な受信機が無くなったら、NHKに電話をして解約希望の意思を伝えて書類を送ってもらいましょう。

数日して送られてきた用紙に記入をして、NHKの審査後解約が認められたら無事に成立します。

解約に応じない場合

NHKの受信料を払いたくない時の対応|全額免除・半額免除

NHKの受信料が負担になっている人は、解約をしたいと思うでしょう。解約条件が整っていざ電話をするとなかなかつながらず、やっと担当者に繋がり解約を伝えると、何かと理由をつけて解約届の送付を拒んでくる場合があります。非常に悪質なケースもあるようなので、受信機が無いことを証明できる書類を用意しておくと良いでしょう。

例えば、リサイクル券や買い取り証明書などを用意して、きちんとした証拠品を揃えてNHK側に話をすると話が進みやすくなるでしょう。

裁判

NHKの受信料は税金ではありませんが、多くの人が毎月の支払っているお金です。NHKは取り立てのため、払いたくない人の家を回って、なんだかんだと言いながら徴収できる道を探しています。非常に圧力的な言い方をする女性職員もいます。

家に受信機を所有していて設置しているにも関わらず、支払いを拒み続けていると、受信料の公平負担を徹底する観点から裁判を起こすケースが増えています。多くの方が民事訴訟で訴えられ払いたくない受信料を強制的に支払っています。

最近はNHK側も手荒になってきており、受信料の支払いを命じる裁判判決が出ても支払わないケースは、裁判所に強制執行の手続きを申し立てるケースもあります。ここまで追い詰める「受信料」とは何かをもう一度考え、本当の公平性や時代に合った放送法の改正を考え、裁判を減らした方がお互いのためでしょう。

判例

NHKの受信料を払いたくないと考えた人が、過去に裁判で争ったケースはいくつかあります。ある裁判では、2006年に自宅にテレビ受信機を設置した男性に対して、NHKが契約を結ぶように求めたところ男性が拒否しました。同じ年の数か月後NHK側は裁判を起こす事なり、その後11年に及んで争われます。

結果、男性は敗訴して支払いを命じられる事なりますが、このニュースを耳にして納得できないと感じた人も多かったのではないでしょうか。この裁判は、あれこれ理由を付けられて利用者個人の勝ち目はないと言われた結果にも受け止められるでしょう。

NHK受信料は払いたくない人が多い

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長年NHK受信料のことは問題視されていますが、価格の高さや視聴もしないのに強制的に徴収する姿勢から悪質なイメージがつきまとっています。そもそもNHK職員の問題が多く、頻繁にニュースで見かけ印象の悪い会社だと感じます。

受信料を支払いたくない人の気持ちはとても良くわかりますが、放送法が変わらなければいつまでたっても状況が変わりません。最近は未払い者に対しての訴訟が多くなっているので、払いたくない人も仕方がないと諦めるしかないでしょう。

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