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銀行系カードローンでも過払い金は発生するのか・返還対象になるか

初回公開日:2018年05月25日

更新日:2018年05月25日

記載されている内容は2018年05月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

長く銀行系カードローンをご利用中の方は、過払い金が気になっているかもしれません。この記事では、銀行系カードローンでも過払い金は発生するのか、そもそも過払い金とは何なのかなど、過払い金に関する疑問を解決する内容をご紹介していきます。

銀行系カードローンでも過払い金は発生するのか

結論から言うと、銀行系カードローンでも、理屈上は過払い金が発生する余地はあります。しかし、その可能性は非常に低いです。なぜなら、過払い金を返せと請求するためには、借り入れ利息が一定の条件でなければならないからです。

過払い金とは、単に長い間借りているから、という理由だけで請求できるわけではありません。銀行系カードローンでもその他のカードローンでも同じです。その点をまず大前提として理解しておきましょう。

では、以下順を追ってお話ししていきます。

過払い金が発生する理由をきちんと知ろう

過払い金とは「払い過ぎたお金」のことです。払い過ぎ、というからには、本来払うべき額が決まっているということです。その額とは「利息」です。決まっている、とは、契約時に貸主と借主で合意している「利息」のことです。

そして、お金の貸し借りについては、この「利息」について、法律で一定の歯止めがかかっています。なぜでしょうか。お金を借りる人というのは、たいていお金に困っています。その弱みにつけ込んで貸主側がえげつない金利をつけることがないように、国が利息の基準を決めている、ということです。

払い過ぎたら元本が減るはずなのに

本来、払い過ぎた利息は、元本に充てることになっています。つまり、超過利息分があると元本が減るスピードは速くなります。しかし、後ほど触れる「みなし弁済」などで超過利息を利息として扱ってしまったため、元本が減るスピードが逆に遅くなるという不利な状態になってしまっていた、ということです。

このような事態は、銀行系カードローンといえども発生する可能性がります。つまり、過払い金とは、貸す主体がどこであるかという問題ではないということです。

金利にダブルスタンダードがある?

しかし、この国が決めている基準となる金利は、じつは2つあります。それが利息制限法と出資法です。2つの法律について、過払い金の発生に影響を与えるポイントについてお話しします。

利息制限法について知ろう

利息制限法では、金利が借りた金額に応じて以下のように決まっています。

・10万円未満:年二割(利息制限法1条1号)
・10万円以上100万円未満:年一割八分(同法1条2号)
・100万円以上:年一割五分(同法1条3号)

しかし、この法律には罰則規定がありません。ですから、利息制限法の金利(以下法定金利といいます)を超えた金利を請求しても罰せられる事はありません。

出資法っていう法律もある?

金利について規定している法律は、実はもう一つあります。それが「出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)です。

この法律では、金利の上限は29.2%でした(現在は20%に引き下げられています)。

そして、この法律には罰則規定があります。ですので、利息制限法を超える金利(以下超過金利といいます)を設定している多くのキャッシングやカードローンはこの29.2%を上限としていました。

ポイントは金利と罰則

金利については、上限の差は9.2%もあります。しかも、利息制限法上最も高い金利でこの差ですから、借りている金額が多い人ほど利息制限法上の金利が下がるためこの金利差も大きくなります。

この金利差が、いわゆるグレーゾーン金利です(グレーゾーン金利については後ほどもう少し掘り下げてお話しします)。

そして、罰則規定がない、という点も大きな違いです。罰則規定がない法律、というのは、法律というより紳士協定に近くなりますから、守るか守らないかは関係する人のコンプライアンス(法令遵守)の意識が強さによります。

銀行系カードローンは、大元である銀行のほとんどが一部上場企業なので、法令遵守の意識は高いです。よって、利息制限法はきちんと守っているでしょう。そうなると、過払い金が発生する確率は低くなります。

無効なものを有効にしてしまう「みなし弁済」

そして、さらに「過払い金」を発生させてしまう違いがある法律があります。それは「みなし弁済」という規定です。旧貸金業法(貸金業の規制等に関する法律)に定めがありました(今は廃止されています)。

まずは両者の違いをご覧ください。

利息制限法だとこうなる

利息制限法だと超過利息部分は無効になります。この無効とは平たく言うと、支払いがなかったことになる、ということです。なかったのですから、相手がそのお金を持っている理由が無くなります。ですから「返してくれ」といえる、ということです。

参考までに条文を引用しておきます。

第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。(以下略)

出典: https://www.ron.gr.jp/law/law/risoku.htm |

貸金業法:条件を満たせば有効

しかし、もう一方の「(旧)貸金業法」では、この無効なものが、一定の条件があれば有効になってしまいます。一定の条件とは「超過利息である、と分かっていながら納得して支払ったこと」と「貸主側が決められた書類を渡していること」です。

条文を引用しておきます。

第四十三条
貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利益(利息制限法(昭和二十九年法律第百号)第三条の規定により利息とみなされるものを含む。)の契約に基づき、債務者が利息として任意に支払つた金銭の額が、同法第一条第一項に定める利息の制限額を超える場合において、その支払が次の各号に該当するときは、当該超過部分の支払は、同項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなす。

出典: http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s58-32.htm |

過払い金はこのギャップによって生まれた

本来は無効なものを条件付きで有効と扱う、というダブルスタンダードによって、過払い金すなわち払い過ぎてしまう人がたくさん出てしまいました。

しかしこの規定は、「任意に支払った」という点を争った裁判でその任意性が否定され、事実上の効力を失いました。ということは、法定利息以上に払い過ぎてしまった人は過払い金を請求できる余地ができた、ということです。

グレーゾーン金利についてもう少し詳しく

この項ではグレーゾーン金利についてお話しします。グレーとは「違法だけど、罰するほどでもない」という感じで捉えてもらえればいいでしょう。

「金利にダブルスタンダードがある?」の項でお話ししたとおり、お金を借りる際の金利の上限を定める法律は2つあります。そして、本来の利息を定めた利息制限法は、罰則規定がないため守る人が少ない、という話をしました。

そして、出資法に定められた上限金利を超えてしまうと罰則規定があるので、はっきりと「クロ」になってしまいます。ですので、貸金業者の多くはこの規定の上限を目安に金利を設定していた、ということです。

2つの法律ををハードルに例えてみると

利息制限法の金利は借りている金額に応じて、20%⇒18%⇒15%という具合に変わっていきます。つまり、高くても20%がMAXです。しかも20%というのは、借りた金額が10万円未満の場合です。10万円以上借りた場合は18%がMAXです。ということは、法定金利はどんなに高くても20%を超えないのが原則、ということです。

しかし、利息制限法の金利は超えても刑事罰は課せられず、ただ「無効」になるだけです。つまり、超えるハードルが低いということです。ですから、この利息制限法という名のハードルを飛び越える金融業者が多かったといえます。

それに対して出資法では、29.2%まで金利を課していいことになっていました。しかもこれを超えてしまうと、懲役や罰金などの思い罰が課せられます。ですから、この出資法という名の高いハードルを越えるほどのえげつない金融業者はなかなかいなかったということです。

そしてハードルはひとつになりました

そして、この高低二本のハードルの間が、いわゆるグレーゾーンです。金融業者は、高いハードル(出資法)にぶつからないように気をつけながら低いハードル(利息制限法)をじゃんじゃん飛び越えていた、ということです。

しかしこの状態は、平成22年の出資法改正によって解消されました。今は銀行系カードローンでも消費者金融でも、損害遅延金を除き上限金利が20%を超えることはなくなりました(闇金などの違法な業者を除きます)。つまり、ハードルが一本になり、それを飛び越えることがとても難しくなった、ということです。

ただ、この記事の主役の銀行系カードローンについては、利息制限法を遵守した金利設定をしていたところがほとんどでした。つまり、もともとハードルを飛び越えてはいないところが多かった、ということです。そして、金利が法定利息の範囲内であれば、過払い金が発生する可能性は極めて低いです。

平成21年までに借りていた人はどうなる?

銀行系カードローンで長いことお金を借りている、という方も多いでしょう。巷では「取引が長ければ過払い金が戻ってくる」という話も見かけますがそれは都市伝説です。先ほどもお話したように、過払い金すなわち払い過ぎの争点は、利息制限法で定められた金利を超えていたか否かであって、取引期間の長短の問題ではありません。

銀行系カードローンといえどもその点は同じです。金利がその範囲内に収まっていれば過払い金をどうこう言う余地はありません。

10年以上たっていると請求できなくなる

また、過払い金の請求には時効があります。いわゆる債権の時効です(民法第167条)。どういうことかというと、過払い金の請求を10年間していないと法的な請求権がなくなってしまう、ということです。

そして、過払い金の請求ができるようになるのは、完済後からとされています(民法第166条)。完済した時点で過払い金の具体的な金額が確定するからです。ですので、完済してから10年以上たってしまっているとしたら、銀行系カードローンであるか否かを問わず、過払い金が返ってこなくなってしまいます。平成21年以前に借りていた人は、その点も注意しましょう。

銀行系カードローンの過払い金は返還対象になるのか

もしも銀行系カードローンで超過利息を払っていたとしたら、当然過払い金の返還を請求できます。それは貸主が銀行だろうと信用金庫だろうと、極端な話日本政策金融公庫(まずありえませんが例として)だろうと変わりません。利息制限法とは、そもそもお金を借りる人を保護するために作られた法律です。貸主がだれか、というのは問題ではありません。

もし銀行系カードローンで超過金利を取られてしまっていたら、堂々と返還請求をしましょう。

弁護士に相談するのもアリか

銀行系カードローンの過払い金を請求したいということであれば、弁護士や司法書士などの「法律のプロ」に相談する、という選択肢もあります。しかし、その場合にはいくらの金利で借りているかの確認でを必ず行いましょう。

そもそも、この金利が制限利息を超えていなければ過払い金を請求する必要はありません。必要がないということは、法律のプロの力を借りるまでもないということです。

「でも、もし制限利息を超過していなくても、法律のプロなら何とかしてくれるのではないか」という淡い期待は抱かない方がいいでしょう。法律のプロといえども、相手が法律をきちんと守っていたら何もできません。ましてや相手が銀行系カードローンならなおのことです。

銀行系カードローン過払い金の計算方法のステップ

銀行系カードローンに限らず、過払い金の計算方法は共通しています。引き直し計算といいます。大まかな流れをお話します。

ステップ1:まず金利を確認しよう

まず、自分がどのくらいの金利で借りているかの確認です。必要なのは契約書などの、金利が明記してある書面です。何度か金利が変わっているとしたら、面倒ですが全て必要ですので調べましょう。この段階で適法な金利であることが判明したらこの後のステップはいらなくなります。

ステップ2:取引履歴を確認する

金利を確認して、法定利息を超えていることが判明したら、次のステップに移ります。次は取引履歴の確認です。これは、借りていた期間と返済の履歴を確認するために必要です。なぜ必要かというと、利息とは毎日の残高にかかってくるためです。返済と借り入れを繰り返していたらその都度残高が変わります。その動きを把握する必要があるからです。

取引の履歴がわからないんだがどうすればいい?

もし取引の履歴を失くしてしまい、金利の確認が難しいときは借りている業者に確認しましょう。業者は取引履歴開示の請求があれば応じる義務がありますので(最高裁判決があります)堂々と請求して大丈夫です。

心配しなくても、銀行系カードローンならすんなり応じてくれるでしょう。

ステップ3:現時点での支払済総額を算出する

ここから先のステップは、素人だとかなりの重労働になってしまうので、プロに任せてしまうのが賢いです。

ステップ3では、返した総額を計算し、そのうち金利充当分はいくらなのか、を算出します。この段階で、元本と利息をそれぞれいくら返済したのか、がはっきりします。特に「利息をいくら払ったか」が重要です。

ステップ4:本来払うべき法定金利を計算する

借りている金額を法定金利で計算しなおした場合の、利息を含めた総返済額を計算します。大まかな計算ではなく、きちんと計算しなければなりません。このために先ほどの取引履歴が必要です。

ここでも、利息をいくら払ったかをまず見ます。そして、ステップ3で計算した利息額からステップ4で計算した金額を差し引きます。その額が過払い金です。

あきらめる前にまず確認しよう

銀行系カードローンでも過払い金は発生するのか、についての基本的な部分をお話しました。

銀行系カードローンは過払い金が発生する確率はとても低いです。また、時効になってしまっている可能性もあります。しかし、何も確認せずにあきらめてしまうのももったいないです。過払い金とは究極的には「あなたのお金」なのですから、もし発生していたら堂々と「返してください」というべきです。

まずはタンスの底をひっかきまわして、銀行系カードローンの契約書を引っ張り出して金利を確認するところから始めてみましょう。

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これは1ヶ月分の金利がまるまるかからないということなので、50万円を借りたとすると、なんと7500円分に相当します。

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